2019.12.11　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：再生エネ『遍在』打破する知恵を」から

石油や石炭同様、太陽光も風力も地形などで地域に偏りがある

　コラムの著者は、2020年に温暖化対策の国際的取り組み「パリ協定」の本格運用が始まる中で、各国は取り組みの強化を行っているが、日本だけが石炭火力発電を使い続ける姿勢を崩さず、再生可能エネルギーの利用に出遅れている背景について考察している。

◯政府はエネルギーの安全保障の重要性に認識を

　パリ協定の目標実現に向けて進んでいくのは間違いないが、各国の地勢的条件に偏りがあることを念頭に置く必要があるという。欧州では洋上風力が遠浅の海を利用して急拡大すると思われ、中東では、太陽光の発電コストが火力発電よりも低いことから有利であるという。

欧州や中東にできて、日本はできないことを批判するのは簡単だが、地理的条件と高い人口密度や漁業関係者との折衝、調整など社会的条件も課題である。日本では適切な土地にかぎりがある。

ならば、海外の潤沢な太陽光や風力を使って発電した電力で水素を製造し日本に輸入するという発想である。政府は、再生可能エネルギー時代がきても、エネルギーの安全保障についても検討すべきであろう。☀️🍃🚗🎓📖🏦💴📊🔎⚡️🌍🌎🇯🇵🇩🇪🇫🇷🇳🇱🇳🇴🇩🇰🇨🇭