2019.12.13  日経産業新聞の記事「横山斉理の目：マクドナルド化と日本市場、個人店の競争力期待」から

消費選好の非多様性は資本主義の持続的発展にマイナス

　コラムの著者　横山 斉理氏(法政大学経営学部教授)は、1990年代に米国の社会学者ジョージ・リッツァー氏が提唱した「マクドナルド化」が日本市場でも進みつつあると述べている。

○合理化の届かないニッチ部分で差別化を実現したい個人店

 　横山教授によれば、「マクドナルド化」とは、合理化を徹底したビジネスが安価な商品やサービスを同じオペレーションで提供することで、消費者のロボットのような行動になると警鐘を鳴らしたものだという。

議論のポイントは合理化を徹底した企業の商品を購入・消費しているうちに受け手である消費者側の選択肢や選好を画一化していく点であるという。画一化しても安ければそれで良いだろうともいえるが、選択肢がないことは経済的に極めて問題があると横山教授は指摘している。つまり、選択肢の多様性を失うことは「豊かな生活」を損なうことであり、長期的には資本主義の持続的発展にとってはマイナスであるからである。

日本でもマクドナルド化は進行している。コンビニエンスストアで買い物すると、予想通りの商品が予想通りの価格で予想通りオペレーションを経て手に入れることになる。こうした計算可能で予想通りの世界は、人を極端にいえばロボット化する。

このような行動とは真逆な位置付けが独立経営の個人商店のような、人間的要素が多く存在する業種である。こうした状況で事業者に期待したいのは、合理化の徹底追及でない部分での差別化を実現して競争優位性を得ることだと、横山教授は注意している。💴🍔🍎🍅🏪🚚📦💡⚡🌍🇯🇵