2019.12.19  日経産業新聞の記事「眼光紙背：親子上場、トヨタに物申せるのは」から

トヨタは親子上場・株持ち合いのチャンピオン企業

　コラムの著者は、ヤフーとアスクルの「親子上場」の話題に触れ、日本独自の親子上場を禁止し、すべて完全子会社にすべきといった極論まで出ている中で、トヨタは、投資家から見て疑問をもたないのかと批判している。

◯親子上場をやめた企業の業績は？

　トヨタは、日本最強の製造業企業であり、日本最大の「親子上場・株持ち合いのチャンピオン企業」であることを知らないプロの投資家はいないという。なのに、ヤフーとアスクルのような批判が出るのか。

確かに、親会社による搾取で子会社の少数株主の利益が侵されるといった批判もあろう。しかし、トヨタは、子会社に日野自動車、デンソー、アイシン精機など１９の持ち分法適用の関連上場企業を従えている。このような状況をしらない投資家はいないのに、親子上場の話題がでてこないのは、業績向上のために本体のトヨタが邁進し、関連上場企業も同様に邁進しているからである。

逆に、パナソニック、キヤノン、セブン＆アイ・ホールディングスなどは、親子上場をやめたが業績は一時的には上がったが今は思わしくないときく。この矛盾はどう考えるべきか？🚗📺🏠🏡🎓📖🏦💴📊🔎⚡️🌍🌎🇯🇵

2019.12.19  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：起業精神強いタイ、弱い日本」から

文科省なども支援するが起業文化が盛り上がらない日本

　コラムの著者 近藤　正幸氏（事業創造大学院大学教授）は、タイ王国での学生と日本の大学生との意識調査を通して、世界での競争力の原動力である起業家精神の低下について憂いている。

◯世界競争力がますます低下

　近藤教授がタイで工科系トップと言われているモンクット王工科大学トンブリ校（KMUTT）で2018年2月に特別講義を行ったときに、大学生の起業志向に意識調査を行った。

• 起業意図あり・・・98%
  • 卒業前に起業する・・・32%
  • 卒業直後起業する・・・46%
  • 就職後しばらくしてから起業する・・・20%

という結果であった。さらに今年10月にも副学長に調査の結果が実情を表しているのかと聞けば、今はもっと起業志望が多いという。ただ、起業といっても必ずしもハイテクのベンチャーではなく、コーヒーショップのようなものも含めて自分で会社を立ち上げたいということだという。

一方、日本の工科系大学に同じ調査を2019年5月に行ったが、結果は真逆で、86%の大学生が起業の予定はないと回答。

2019年の世界競争力ランキングで、タイ王国は2018年から５つ上げて25位、日本は逆に５つ下げて30位という。文科省など行政もこの事情を受けて、ベンチャー創業や既存事業による新事業創出を促進する人材育成とイノベーション・エコシステムの形成を目的としたグローバルアントレプレナー育成促進事業（EDGEプログラム）を実施し、その後も継続している。

しかし、大学や自治体、政府のイベントを数多く開催しても、起業文化が一定以上盛り上がらないという。☕️🚢🐟🐡💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇹🇭

2019.12.18   日経産業新聞の記事「眼光紙背：大塚家具子会社化に疑問符」から

購入条件も販売方法も異なる両社でシナジーは

　コラムの著者は、ヤマダ電機が経営再建中の大塚家具を子会社化することについて、両社のシナジーがあるのか疑問をもっている。

◯ヤマダ電機の住宅事業とのシナジーは望み薄？

　家電や住宅販売を手掛けるヤマダ電機にとっては大塚家具の家具は住空間を魅力的なものにする有力な商材にはならないのではないか、というのがコラムの著者の疑問点である。

テレビやエアコン、冷蔵庫など経年変化で買い替えサイクルがある。だが、住宅は一生ものの意識が強い。ハウスメーカーでも一過性の販売ではなくアフターサービスが大きな購買条件になるという。売り切りの家電とはそこが違う。商談も店頭での購買が主だが、住宅となると何度も見込み客の自宅を訪問しなければならない。そこに家具が加わる。品目は家電以上で、家電のような機能や性能での購買条件ではなく、感覚的な要素が家具には多い。さて、両社のシナジーはこのような違いを超えておこるのだろうか？💺📺🏠🏡🎓📖🏦💴📊🔎⚡️🌍🌎🇯🇵

2019.12.18 　日経産業新聞の記事「いいモノ語り：電子辞書の取説、スマホ閲覧・操作しやすく」から

アニュアル・オブ・ザ・イヤーを受賞したカシオ計算機のウェブ取説

コラムの著者 高橋　慈子氏（テクニカルライター）が取り上げたのは、10月9日にジャパンマニュアルアワードでマニュアル・オブ・ザ・イヤーを受賞した同社の電子辞書XD-SRシリーズのウェブ取扱説明書である。

◯利用者や行動を丁寧に分析し、UX（ユーザー体験）をあげる

　利用者の情報の使い方の変化に合わせて取扱説明書の提供方法が変わってきていると、高橋氏は指摘している。今回カシオ計算機の電子辞書を事例に述べている。

• 利用者イメージ：受験や勉強に使う学生が中心。だが、幅広く知識を学びたいというシニア層も多い。
• 利用者の日常：年齢によらず、日常の情報はスマートフォンから得ている
• 紙の取扱説明書の欠点：学生は日常持ち歩かない。シニアは文字が小さく見にくい

といったことからスマホで使用情報が得られるようにQRコードなどを付与し、リンク先には動画や音声を用意して、利用方法や音声にテロップをいれて高齢者や障害をもつ人にもわかるように配慮しているという。このように利用者や行動を丁寧に分析し、欲しい情報を適切に提供するしくみを取り入れている。この取り組みが評価されて同製品のウェブ取扱説明書が受賞した。📱🏢🕛📈🏢💡⚡️🌍🇯🇵

2019.12.17　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：習政権、再び『韜光養晦』路線へ」から

習近平政権の外交路線の転換

　コラムの著者は、表向きは能力を隠し、世界覇権奪取の野望を捨て力を蓄える路線、『韜光養晦（とうこうようかい）』路線に切り替わるのではないかと予想している。

◯米国は経済だけではなく、安全保障、人権を根拠に全面対決姿勢

　まずは、路線変更を余儀なくしたのは、香港区議会選挙の民主派勝利と米国での香港人権・民主主義法の成立により、香港への武力介入・制圧の選択肢が消えたことにある。習近平政権の一国二制度と香港自治形骸化の試みは明らかに失敗。民主派に譲歩して事態を沈静化するしかない。

経済面でも米中通商交渉でも習近平政権に猶予はない。なぜならこれまでの１０年間で、対米黒字は、約4000億ドル、非対米赤字は約3500億ドルで合計500億ドルと極端な米国依存である。

中国に対して米国は危険なライバルとみて新疆ウイグル自治区での人権侵害を理由に監視用カメラの中国メーカーを排除しようとしている。米国は、全面対決姿勢に転じ、経済だけでなく、安全保障、人権を根拠に中国を追い詰めている。こうなっては、『韜光養晦（とうこうようかい）』路線に切り替え、一時休戦となり、世界経済の暗雲は一気に吹き飛ぶという。🚢⚓︎📔✒️🚢🎓📖🏦💴📊🔎⚡️🌍🌎🇯🇵🇨🇳🇺🇸