2019.12.13　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：腰が引けた外国人受け入れ」から

人手不足対策にしては少ない計画人数

　コラムの著者は、国立社会保障・人口問題研究所の生産年齢人口推計に基づいて人手不足の対策としては4月に政府が「特定技能」という新しい在留資格が新設し外国人労働者の受け入れを計画した人数が極めて少ないとの指摘している。

◯外国人との「共生」を前提にした政策でなければ人手不足対策にはならない

　政府は2019年度の特定技能での受け入れを、介護、外食、建設、産業機械製造など対象14分野合計で最大4万7550人と計画。これに対して11月にようやく1千人を超えた状況である。分野によって技能試験の準備の遅れなどが影響しているが、やがてこの遅れは回避されると見ても、問題は5年間で最大約34万5千人に止まるところだ。

国立社会保障・人口問題研究所の生産年齢人口推計によれば、

• 2015年に7728万人の生産年齢人口（15〜64歳）
• 2030年に6875万人（▲7170万人）

という。特定技能の受け入れでは、「焼け石に水」状態と言える。

確かに政府は人手不足対策として外国人労働者の受け入れの拡大に舵をきったが、この数字では中途半端すぎる。外国人の子供の就学、医療支援や日本語の学習環境の整備など、様々な課題があるが、外国人との「共生」に向けて１つ１つ解決するしかあるまい。🚚🏗🚢🎓📖🏦💴📊🔎⚡️🌍🌎🇯🇵