2019.11.12   日経産業新聞の記事「眼光紙背：マンションブームの重大な意義」から

長期デフレの特効薬になるマンション価格の上昇

　コラムの著者は、日銀黒田総裁の量的金融緩和策の狙いがマンション価格の上昇で報われる仕組みについて語っている。

◯新築マンションの坪単価は5年間で４割も上昇

　マンションブームが続いている。それは不動産の価格革命という要素が大きいという。欧米とはことなり、日本の住宅価格は築年数で大きく減り、土地だけが価値を保つとされてきた。このような土地本位性の下では、土地の役割は借入の担保であり、経済的価値とは無関係であった。しかし、土地の担保としての役割が消滅し、土地を含む不動産そのものの本来の経済価値が模索され始めているという。

ブームの背景は、ライフスタイルと時勢の影響である。通勤地獄を避けるために共働き世帯は職住接近の好立地の住宅を選ぶ。これがマンション価格と家賃を押し上げている。低評価されていたマンション価格が上昇すれば、低金利でマンションを取得し、家賃節約、値上がり益、優遇税制のトリプルメリットを求めるのは当然の動きになろう。

マンション価格の上昇は、日本の家賃上昇を定着させ、長期デフレを払拭できるという。これまでの家賃の下落がデフレの主要因であり住宅価格の長期下落を招いたからである。ここでようやく黒田日銀総裁の長期プランである量的金融緩和が功を奏することになる。🏙🏠💴🗞🌃🏢💡🔎⚡️🌎🎓🇯🇵