2019.10.25  日経産業新聞の記事「小野譲司の目：消費税率とコスト意識、マイナス・プラス相殺」から

軽減税率の分かり難さとキャッシュレス決済の還元で相殺

　コラムの著者 小野　譲司氏(青山学院大学経営学部教授)は、実質国内総生産（GDP）の成長率は1997年、2014年の引き揚げ後低下したが、今回の増税はどうかを考察している。

◯消費増税が個人消費にどのような影響があるか

　小野教授によると、個人消費への影響は代替効率と所得効果に分けられるという。

• 代替効率：

低い税率のもとでの駆け込み需要は引き上げ後の需要の先食いによる反動減になることから、異時点間の代替効果と呼ばれている。

• 所得効果：

税率引き上げ後の物価上昇によって実質可処分所得が減少し、個人消費を押し上げるのが所得効果と呼ばれている。

さらに小野教授は、量的な考察以外に、消費者のコストパフォーマンスの評価がどう変化したかにも注目している。消費者に質問形式で調査して、コストパフォーマンスの良さを「知覚価値」で算出している。これには、消費者が感じるコスト意識には金銭面での税負担だけでなく。計算や決済の煩わしさなどは非金銭的なコストもふくまれる。また、支払った金額に対してベネフィットが見合わないと判断されれば、知覚価値は低くなる。

今回の増税とその対策は、軽減税率の分かり難さとキャッシュレス決済の還元で相殺されるかどうか、微妙である。📈🍓🍎🍊💴🎓📖🏢🏨⚡️🌍💡💳🇯🇵