2019.10.25  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『Google税』日本では望み薄？」から

スペイン、欧州でも空振りになっている検索結果への支払

　コラムの著者は、日本でも巨大プラットフォーマーに「富の遍在」があるとして規制をしようと論議が本格化してきたが、欧州での進捗などを見ると厳しいと述べている。

◯グーグルは検索結果を減らしたりニュースサービスから撤退などして逃れている。

　GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)の規制論議も日本でも本格化してきたという。今回初会合を開催し、来年の通常国会に規制法案を提出する。プラットフォーマーがインターネット広告を独占することが「富の遍在」であるとして是正しようという考えである。

先行しているのは欧州でプラットフォーマー規制として今年3月著作権保護をより強く求める新法を採択した。グーグルなどが今年11月からフランスで検索の一部を表示した場合、そのコンテンツをもつメディア企業は対価を請求できるというものである。いわゆる「グーグル税」である。

しかし、ぐグーグルは交渉に応じず、「検索結果の情報量を減らしてもらっても結構」という態度に出て炎上中だという。スペインではメディアのコンテンツのリンクへ対価を払う「グーグル税」を導入したが、スペインのニュースサービスから撤退し肩透かしを食らわせた。

今後ともグーグルは検索結果に対価を払うことはなく、欧州ほどグーグルを敵視しない日本ではなかなか規制は厳しいようだ。　📰📱🖥📖🗞🌃🏢💡🔎⚡️🌎🎓🇯🇵🇺🇸🇪🇸

2019.10.24    「眼光紙背：平尾流と松尾流のスクラム」から

今回のワールドカップではどちらが攻を奏したか

　コラムの著者は、互いに社会人チームでは７連覇に導き、同じスタンドオフで華麗なプレーを持つ、日本代表監督であった故平尾誠二氏と元日本大喬監督松尾雄治氏はインタビューしてその戦略の違いを聞き比較している。

◯個人の能力と組織内の連携は対立するものではなく共に高めチームを強める

　「ゲームでは瞬時に状況を判断する能力が求められ、監督やコーチの指示通りに選手が動くというやり方には限界があ」と語ったのは平尾氏。つまり、選手それぞれの自主性と能力の向上を優先していた。

一方、松尾氏は、「それでは外国人とのパワーの差が縮まらない」とインタビューに応えたという。個々人のフィジカルな差を克服するには組織力やチームプレイが欠かせないと松尾氏は指摘する。

それから10年。ワールドカップで初の８強入りを果たした日本代表は平尾流か、松尾流か？

確かに一人の相手に二人が襲いかかる「ダブルタックル」などは松尾流が示した課題への１つの解答であろう。だが、二人がかりでは相手に数的優位を許すことにもなりかねない。ここの選手の判断力を磨いてきた証しである。

実際は企業活動でもラグビーでも平尾流と松尾流の双方を鍛え、戦うことが重要である結果であろう。🏉🖥📖🗞🌃🏢💡🔎⚡️🌎🎓🇯🇵

2019.10.23    日経産業新聞の記事「眼光紙背：『記憶にございません』言い訳の変遷」から

映画のタイトルではないが

　コラムの著者は、1976年2月に発覚したロッキード事件以後、疑惑の政治家や企業経営者、行政トップの証言で言い訳や逃げ口上として使われた「記憶にございません」に注目している。

◯今は「第三者委員会にお任せ」が常套句

　1976年2月に発覚したロッキード事件は、丸紅、全日空など企業と政治家を巻き込んだ一大疑獄事件となって、当時の首相であった田中角栄が実刑判決を受けた。国会に証人として喚問された丸紅の役員や政治家が多用したのが、「記憶にございません」という言い訳であった。同様の企業犯罪がおこるとたびたび登場。しかし、記憶になくても記録で証明されるため、言い訳にならず下火になった。

その後「秘書がやったことで」という逃げ口上がブームになったが、かえって秘書が真相を暴露することが増えて危険視されることになった。学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる問題では元国税庁長官が「刑事訴追の恐れがあり、発言を控えさせてただきます」というフレーズを繰り返した。

最近は、関西電力の経営陣が元高浜町助役から多額の金品を受け取っていた問題では、「第三者委員会の調査に委ねさせていただきます」が頻繁に使われた。「第三者委員会」と言えば権威と中立性の空気が漂うからか逃げ通せるように見えるという。折しも三谷幸喜氏の脚本・監督の映画「記憶にございません」がヒットしているいう。懐かしさと言い訳としてあまりにも単純だからだろうか。🎥📱🖥📖🗞🌃🏢💡🔎⚡️🌎🎓🇯🇵✈️🌆

2019.10.21    日経産業新聞の記事「眼光紙背：コンビニへの重い期待、再考を」から

日々の備えをしておくことが持続的社会への貢献

　コラムの著者は、東日本を襲った台風19号など大型台風の襲来に備えて、スーパーやコンビニ、ホームセンターが賑わい、品切れ状態になったが、そこに過度な近隣店舗、特にコンビニへの期待があることを問題視している。

◯おにぎりや総菜などは約８時間在庫のコンビニ

　コラムの著者は、防災のために自宅に備蓄するのは重要だが、それを在庫を極力減らすことが使命であるコンビニエンスストアに求めるのは問題があるとしている。日本の小売業は、商人道の鏡のようにライフラインとして評価が高く、「お客様のために営業を続けないといけない」「商品がなくても店に明かりがあるだけで地元のお客様は安心してくれる」といった店主が多いという。しかし、消費者側もコンビニ業界への過度の期待は禁物だという。経営効率を上げるために最小限の在庫量しか持たない業態であるために、おにぎりや総菜などは約８時間の在庫だという。そこに一気に今回のような需要が高まると商品はすぐに底をつく。

備あれば憂いなしの諺にあるように、生活者は、日々備蓄や備えをすることで持続的な社会が作れるのではないか。24時間営業の問題もそうだが、コンビニへの接し方を再考しないではすまない時期にきている。🍙🍞🧴📱🖥📖🗞🌃🏢💡🔎⚡️🌎🎓🇯🇵🏪

2019.10.18    日経産業新聞の記事「眼光紙背：連合、３期目・神津体制の課題」から

変化する労働組合の存在意義

　コラムの著者は、最近、超低金利政策と大量の資金供給で甘くなった経営、ゾンビ化が進んでいることを指摘している。

◯ベースアップが争点でなくなった働く環境の構造改革

　コラムの著者は、今年３期目の労働組合の中央組織「連合」の神津会長の課題は、労組事態が賃上げ（ベースアップ）が争点ではなくなり企業側への圧力が低下し、さらにトヨタとその労組が回答を非公表とした昨年で構造改革が一気に進んだと指摘している。また働き方改革の中での成果主義で「春闘」方式では効果が上がりにくくなってきている。

これまで会社と労組は運命共同体という仕組みの下で、賃上げ要求を抑え、これがデフレの一要因になったという。これからはベースアップだけでなく、労働条件の向上といった本来の役割が求められている。この難題を神津体制は解くことができるかが注目される。💺✏️📱🖥📖🗞🌃🏢💡🔎⚡️🌎🎓🇯🇵🏢