2019.8.30   日経産業新聞の記事「眼光紙背：『処理水』の扱い、原発の印象に直結」から

処理水という不確実な名称？

　コラムの著者は、東京電力ホールディングスが8月末に福島第一原子力発電所内にためている「処理水」が2022年夏には貯蔵限界に達すると公表したことに、「風評は時が経てば忘れられる」に近い行動しているのではないかという不信感について触れている。

◯海洋放出に漁業関係者は反対

　公表した処理水とは、セシウムやストロンチウムなどの放射性物質を除去し、トリチウムのみ含まれた状態をいう。専門家は、「トリチウムは自然界の水にも含まれ除去は困難。摂取しても人体に害はない」としているが、東京電力や政府の本音は違うかもしれない。今後も発生する処理水を海洋放出し処理水の管理への負担を軽減したいということではないのか。懸念は風評に過ぎないとしたいのではないのか。

だが１００万トンの処理水は少量ではない。しかもその量は増え続けるという。長い間の放出は続くことになり、海洋放出による福島の漁業関係者が懸念し、強く反対をしている。

原子力への不信は、専門家の安全に関する説明と具体的対応への信頼が、原発事故によって根底から崩れたということである。海洋放出に対する対応をしっかり行わないと、かえって不信を倍増する可能性もある。🌊🐡🐟📖✒️💻🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝🐁

2019.8.29   日経産業新聞の記事「眼光紙背：利益なき日韓対立、勝者は」から

政治家の支持率向上だけ？

　コラムの著者が言うには、長引く日韓関係の対立が将来的には現地生産に変わりやがて両国の雇用を阻害する要因となり利益を生まないという。

◯感情論先行では国同士に利益を生まない

　日韓関係の悪化が、両国経済に深刻な影を落とし始めているという。日本政府が半導体材料の輸出権利の厳格化を打ち出した7月初め以降、最近はエスカレートしている。

確かに、半導体業界では「両国企業間の信頼関係に揺らぎはない」とする声が大半だが問題はその先にあるという。韓国側は半導体材料に限らず、工業製品、素材産業から食料品に至るまで幅広い分野で日本への依存度を下げるのは当然である。こうなれば、半導体材料を輸出している日本メーカーの関係者は、韓国企業との関係は引き続き好調だが、中長期的には、現地生産を求められるという。輸出が現地生産に変わっても企業は利益を保てるが、国内の生産拠点は稼働率は下がり、雇用が失われていく。感情先行での対立は両国に何も利益をもたらさず、支持率向上だけを狙う政治家の道具になりかねない。　📖✒️💻🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝🐁🇯🇵🇰🇷

2019.7.12  日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目：デジタルの新時代、融合するオフライン」から

東京をスルーして世界に出る地方企業

　コラムの著者 三浦　俊彦教授(中央大学商学部)は、岩手のユニークな中堅企業で世界最小のマイクロアクチュエーター（超小型駆動装置）の技術を使って医療・ライフサイエンス分野の最先端機器を製造しているアイカムス・ラボについて触れている。

○従来の商品よりも割安で軽量で精巧な精密な電動ピペット

　三浦教授によると、同社のペン型電動ピペットは、企業や大学その他の研究室で試薬の量を正確に計量・移動させる精巧なものが求められている。同社の製品は、他社製品が約１０万円もするものを約３万円で、しかも従来品よりも軽量で使いやすいという。電動ピペットはマイクロリットル単位で試薬を連続分注（液体を一定量ずつ吐出）できる。同製品は日本のみならず、米国、中国、韓国、台湾の海外代理店を通じて全世界に展開しているという。

もう一つの特徴は、同社のある東北ライフサイエンス機器クラスターである。2014年アイカムス・ラボなどが中心に、先端工学技術と医学的情報を融合し、東北にライフサイエンスの一大拠点を立ち上げたものである。今、企業２１社、金融機関、行政など２２団体が参加。さらに参加企業の製品を海外に展開するマーケティングを支援する組織を立ち上げられた。まさに、岩手から世界へであり、一昔前の東京の下請け的であった地方企業を、いまや東京をスルーして、いきなり世界と勝負するところまで来ている。🏡💻🏢⚡️📖🎓🔎🌏🏨🇯🇵

2019.8.29  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：自然科学論文数、減少の理由は」から

多くの先進国が増加傾向にあるのに日本は減少

　コラムの著者 山﨑　弘郎氏（東京大学名誉教授）は、文部科学省科学技術・学術政策研究所の発表で日本の死産科学分野の論文数が過去10年間で5％減少した要因について考察している。

◯理系離れと研究職の任期制が要因？

　同研究所の報告によると

• 同一時期の論文数の伸び率；中国、韓国
• 同論文数；米国は20％増、ドイツ、フランス、イギリスなども10％増

と言った中での日本の減少は政策の誤りがあるという。

自然科学分野で、理系離れは深刻である。小学校高学年では理科の好きな生徒が8割強であるのの高校高学年では４割以下になる。となれば教育システムが問題であると思われる。

２つめの要因は、大学における研究者を目指す若者の減少である。これには、研究者の任期制が絡んでいるという。確かに研究者の流動性も高い米国などは任期制によって競争原理が生まれ、レベルの高い成果が生まれてくるという。ところが、日本では形式的な任期制で、流動性の少ない研究者のポストは、かえって、リスクの大きなテーマを選ばす、先のある程度見えた研究テーマを選びがちになり、レベルが上がらない。さらに任期制ない安定的な研究のできる企業の研究者を選ぶという。となれば、これも政策の失策と思える。

理科離れは、大学入試や中高の理科教育の改革が必要で、時間がかかる。研究者の任期制はいますぐ再検討し改変する必要があると山﨑教授は提言している。🔧💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🇺🇸🇨🇳🇰🇷🇬🇧🇫🇷🇩🇪

2019.8.28   日経産業新聞の記事事「眼光紙背：なぜ日本は敗け続けるのか」から

企業は利益追求が目的のはずなのに

　コラムの著者は話題の書「なぜリベラルは敗け続けるのか」（岡田憲治専修大学教授著）を政治ではなく、企業経営に置き換えてみると国際競争力の低下の要因がわかるという。

◯生きたお金が使えていない

　政治としての敗因は

• ゲームのルールに合わせた戦いができていない
• 決断と責任をとることへの覚悟の不足
• ゼニカネの話を軽視している

ことだという。つまり、ちゃんと政治を進めようということになる。戦略や戦術、決断の問題は企業活動でも同じである。一方で政党の話とは異なり、企業では、利益追求が目的であるはずで、まさかゼニカネが疎いということはないはずだが、実際は、ゼニカネで適材適所への投資が行われているか、現場で求められているところに生きカネが調達されているか、甚だ怪しいところがあるという。つまり、内部留保された利益がうまく新規の育成や既存事業の立て直しに使われているかである。ここに、日本の敗因があると思われる。📖✒️💻🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝🐁🇯🇵