2019.8.29   日経産業新聞の記事「眼光紙背：利益なき日韓対立、勝者は」から

政治家の支持率向上だけ？

　コラムの著者が言うには、長引く日韓関係の対立が将来的には現地生産に変わりやがて両国の雇用を阻害する要因となり利益を生まないという。

◯感情論先行では国同士に利益を生まない

　日韓関係の悪化が、両国経済に深刻な影を落とし始めているという。日本政府が半導体材料の輸出権利の厳格化を打ち出した7月初め以降、最近はエスカレートしている。

確かに、半導体業界では「両国企業間の信頼関係に揺らぎはない」とする声が大半だが問題はその先にあるという。韓国側は半導体材料に限らず、工業製品、素材産業から食料品に至るまで幅広い分野で日本への依存度を下げるのは当然である。こうなれば、半導体材料を輸出している日本メーカーの関係者は、韓国企業との関係は引き続き好調だが、中長期的には、現地生産を求められるという。輸出が現地生産に変わっても企業は利益を保てるが、国内の生産拠点は稼働率は下がり、雇用が失われていく。感情先行での対立は両国に何も利益をもたらさず、支持率向上だけを狙う政治家の道具になりかねない。　📖✒️💻🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝🐁🇯🇵🇰🇷