2019.8.29  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：自然科学論文数、減少の理由は」から

多くの先進国が増加傾向にあるのに日本は減少

　コラムの著者 山﨑　弘郎氏（東京大学名誉教授）は、文部科学省科学技術・学術政策研究所の発表で日本の死産科学分野の論文数が過去10年間で5％減少した要因について考察している。

◯理系離れと研究職の任期制が要因？

　同研究所の報告によると

• 同一時期の論文数の伸び率；中国、韓国
• 同論文数；米国は20％増、ドイツ、フランス、イギリスなども10％増

と言った中での日本の減少は政策の誤りがあるという。

自然科学分野で、理系離れは深刻である。小学校高学年では理科の好きな生徒が8割強であるのの高校高学年では４割以下になる。となれば教育システムが問題であると思われる。

２つめの要因は、大学における研究者を目指す若者の減少である。これには、研究者の任期制が絡んでいるという。確かに研究者の流動性も高い米国などは任期制によって競争原理が生まれ、レベルの高い成果が生まれてくるという。ところが、日本では形式的な任期制で、流動性の少ない研究者のポストは、かえって、リスクの大きなテーマを選ばす、先のある程度見えた研究テーマを選びがちになり、レベルが上がらない。さらに任期制ない安定的な研究のできる企業の研究者を選ぶという。となれば、これも政策の失策と思える。

理科離れは、大学入試や中高の理科教育の改革が必要で、時間がかかる。研究者の任期制はいますぐ再検討し改変する必要があると山﨑教授は提言している。🔧💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🇺🇸🇨🇳🇰🇷🇬🇧🇫🇷🇩🇪