2019.9.27　 日経産業新聞の記事「関沢英彦の目：56年後のオリンピック、改めて問われる意義」から

パラリンピックがオリンピックを上回る種目が増える

　コラムの著者 関沢 英彦氏(発想コンサルタント)は、1964年の東京オリンピックから56年後の2020年に再びオリンピック、パラリンピックが開かれることから、その比較と今後について考えている。

◯遺伝子や細胞の操作、身体能力を高める「サイボーグ化」も議論

 　関沢氏は、2回の東京大会で科学技術の発展は著しいが、人間の能力はどうかを考察している。

まず、オリンピックはどうか。

• 金メダルの獲得数：1964年の東京大会の金メダルの記録を100とする。
  
  • 2016年のオリンピック大会：やり投げ109、砲丸投げ111、円盤投げ112
  • 2016年のパラリンピック大会：やり投げ215、砲丸投げ160、円盤投げ171

となって他の年代の記録も見ると、オリンピックよりもパラリンピックの方が記録の伸びが大きく、すでに健常者の記録を抜いた種目もあるという。

理由は、スポーツをする障害者が増えた、選手の努力、支援体制の整備、選手を支える技術の進歩があるという。健常者の記録を超えたドイツ選手のカーボン繊維製義足は湾曲しており、大きな反発力があった。その為に不公平であり、「テクノドーピング」に該当するという意見も出たほどである。

今後、記録面においてパラリンピックがオリンピックを上回る種目が増える可能性も高いという。その時にはオリンピック、パラリンピックの意義が改めて問われ、統合を求める動きも出る可能性もある。遺伝子や細胞の操作、身体能力を高める「サイボーグ化」も議論を呼ぶにだろうと関沢氏は予測している。⚾️🏀🏑🏊‍♀️�‍♀️🏓🏐⚽️🎓💻🏠📊🔎⚡️🌍🌎🇺🇸🇨🇳🇷🇺🇩🇪🇬🇧🇰🇷🇫🇷🇳🇱🇯🇵

2019.9.24  日経産業新聞の記事「「TechnoSalon：酒蔵が米を選べる時代」から

これまでは米は食糧が優先

　コラムの著者 窪田　新之助氏（農業ジャーナリスト）は、これまで原料となる米を選択できなかった日本酒メーカーが自社米に挑戦していることに触れている。

◯酒造りは米作りを推進する「農！と言える酒蔵の会」

　窪田氏によれば、稲作に関する農家でない新しい組織ができたという。組織名は「農！と言える酒蔵の会」。宮城から山口までの会員12社に共通しているのは酒米を自社生産していることである。栽培面積が10ha未満が7社、10ha以上40ha未満が5社とサイドビジネスではなく、専業農家並みの規模で進めているという。

自社栽培の理由は、日本酒に合った米を探求することであるという。その為に、会員間で情報交換や共同研究、勉強会を始めるという。一般の人から見れば、伝統的な日本酒で今更何で米を見つめ直すのかと疑問を持つ方も多い。実は、稲作と醸造は別物でしかも、酒造メーカーはこれまで、主食となる米を優先する政策に翻弄されてきたという。確かに1995年食糧管理法が廃止されるまで、農政は家庭で食べる主食以外の用途に冷ややかで満足のいく米が手に入りにくい。

「酒造りは米作り」であるなら、米を選べす、その特性を活かせない日本酒業界は先細りするのは目に見えている。危機感を抱いた会員各社は1980年代から2000年代にかけて自社栽培に移行した。

ICTやIoT、クラウドコンピューティングを駆使し、生産履歴と米の収量や品質を把握することで生産管理を厳格に行っている酒蔵もあるという。伝統だけでなく最先端技術を導入し、業界を盛り上げていくことに期待したい。🌾💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🍶

2019.9.26    日経産業新聞の記事「眼光紙背：グーグルに挑むポルトガルメディア連合」から

共同プラットフォームでグーグル、Facebookに対抗

　コラムの著者は、欧州で巨大プラットフォーマーに対抗するユニークなメディア連合について触れ、日本のメディアではどうするのかについて述べている。

◯2015年に協議を開始し今夏共同プラットフォーム「ノニオ」を運用開始

　欧州でも大国ではない人口１０００万人のポルトガルで巨大プラットフォーマーに対抗する６社連合が発足したという。インターネット広告で独占するGoogleとFaeebookから広告主を取り戻そうとしている。

これまでも2017年に米国で、新聞社の業界団体がプラットフォーマーに対して集団交渉が出来るように反トラスト法（米国版独占禁止法）適用除外を求めて連邦議会に求めたことがある。結果は、逆に「虫が良すぎる」と反感を買い不発に終わっている。今回のポルトガルメディア連合は、これを正面から競争しようとする点がユニークだという。

同国でのインターネット広告は、65％がGoogleとFacebookが占め、メディアへの課金率は4%と低い。先が細ることが確実になると、メディア6社が2015年より協議を開始し、ようやく今年夏に、共同プラットフォーム「ノニオ」が立ち上がった。

ノニオには、コンテンツに合わせて、広告主からデータの質と量を見せ、多くのユーザー情報を収集できることを示そうとしている。これによって広告主に巨大プラットフォーマーから乗り換えてもらおうという狙いである。確かに多くの課題はあるが、プラットフォーマー並みの精度の高いターゲティング広告ができなければ広告主は興味を持たない。だが、未だプラットフォーマーにどう対抗するかの戦略がない日本では重要な参考になるだろう。📱電話💻📖🗞🌃🏢💡🔎⚡️🌎🇵🇹

2019.9.25    日経産業新聞の記事「眼光紙背：後継ぎネットワークの意義」から

若手後継者のビズコンイベント

　コラムの著者は、大阪市で開催された「南海沿線アトツギソン」（南海電気鉄道主催）イベントに参加して、若手後継の課題について触れている。

◯孤独な経営者の交流に

　「南海沿線アトツギソン」というイベントは、親族の家業を継ぎながら、新しい事業の創造を目指す若手後継者がビジネスモデルを競うコンテストである。同イベントには、34歳未満の約30人が参加したという。

イベントは３日間で、初日に一人ずつ参加者がアイデアを発表し、投票で７つのチームを結成。2日目は各チームのアイデアを練り、最終日に審査員や観客前でプレゼンテーションを行う。総時間27時間30分も費やし、それぞれの目的意識を持って参加した。このイベントに対する参加者の期待は「同年代で同じような立場の人と会う機会が少ないので多くの人と繋がりたい」との意見もあった。

第二創業やベンチャー型事業承継に挑む若者が人的なネットワークを築く意義は大きい。新しい事業を始めようとすると、先代を支えたベテランの幹部が反対されるなど後継者ならではの悩みも多いという。お互い良き相談相手になり、刺激し合う関係になれば無形の経営資源となる。孤独な経営者にとって、時には愚痴をこぼし合うのもストレス発散になるだろう。🏭🛠🔧🌃🏢💡🔎⚡️📰📚

2019.9.24  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：シニアの知識・経験、産業界で活用を」から

マニュアルや本などには残せないノウハウ

　コラムの著者 山﨑　弘郎氏（東京大学名誉教授）は、高齢化社会でのシニアのもつ経験やノウハウは、産業の品質改善や不良対策など多くの課題解決に活用できることを大いに利用すべきと提言している。

◯AIでも解けない原因究明

　世界一の多くが高齢者となる日本社会で、高齢者だけが持つ貴重な価値を生かして、社会に活用できれば大きな力となると山﨑教授は示唆している。

科学技術の世界では、特に生産現場での品質改善やトラブル対策など、高齢者の持つ知識や経験を駆使して解決できるものが多い。これらの分野では経験がものを言うからで、本やマニュアルに書けるような品質障害や欠陥問題は意外に限られており、原因が判明し、問題が解決しても、環境や周囲との関連する事項が複雑に絡まりあい、文字などでは記録に残されないようなトラブルが多いからであるという。ましてやアナログ技術では、経験と知識が重要である。AIで、教師データとしてトラブルをドキュメント化する試みも一般化できない問題を抱えるがために失敗してきた。

多くのリタイヤした高齢者は、組織からの束縛から解放され、問題を正面から取り組むだけの時間的な「ゆとり」と人脈がある。特に、デジタル化の波の中で中小企業では古い設備を使いこなしながら、環境や周囲の状況で複雑に変わる条件の中で生産性を上げる必要があり、高齢者の知識や経験がますます重要視されると、山﨑教授は示唆している。🔧💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎