2019.8.6   日経産業新聞の記事事「眼光紙背：世界１位、自画自賛の前に」から

中国国有企業が上位を占める政策に落とし穴

　米経済誌フォーチュンが7月下旬に2019年版の世界企業トップ５００を発表したが、コラムの著者が、中国と米国が双肩を担う状況にありながらその政策の落とし穴について語っている。

◯民営企業が都市雇用の８割を支える中国経済

　フォーチュン誌によると、「中国企業の数が初めて米国企業を上回って世界トップになりました」と中国中央テレビが自画自賛したという。報道では、中国企業が129社、米国は121社、日本企業は52社という。ただし、中国企業には台湾企業も含まれており、これを除くと、119社で、米国に１位は譲るが肩を並べることになる。同誌ののランキングは売り上げベースで、中国経済は減速してはいるものの、GDPの成長率は６％台を確保しており、中国中央テレビは、「中国企業の競争力向上を示し、中国の国情と符合している」としている。

問題はランキングの中身で、ほとんどが中国の国有企業ばかりである。しかも、政府直轄の統合を進め「中央企業」化していくことから巨大化しているといえる。問題は、中国の都市部の雇用を８割支えている中堅中小の民営企業への支援である。これらの中堅中小企業の活性化が中国経済の要であるところに落とし穴がありそうだ。💻🏪🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝🇺🇸🇨🇳🇯🇵