2019.8.5  日経産業新聞の記事事「眼光紙背：吉本興業は『異常な会社』か」から

契約書のない会社は吉本以外にも

　コラムの著者は、吉本興業の芸能事務所だけでなく、経済産業省の研究会報告では実に多くの企業が無契約書で口頭やメール、電話だけに約束で進めているのが現実だと述べてる。

◯公正取引委員会も独占禁止法の対象として検討

　経済産業省が2017年3月にまとめた「『雇用関係によらない働き方』に関する研究会」の報告書によれば、フリーランスの２０．２％が就労に関して契約を結んでいないと答えているという。さらに、書面による契約が、２９．４％で、残りは電子メール、電話を含む口頭、メモ程度の書面だという。

また、公正取引委員会は2018年2月発表の「人材と競争政策に関する検討会」報告書で、フリーランス契約も独占禁止法の適用対象だと宣言している。技術者のみならず芸能関係者も含むと判断した。　

今回の吉本興業の問題は、反社会的勢力との関わりだけでなく、芸人の雇用契約という根本から改革することを求められている。吉本興業だけの問題ではなく日本の中堅中小企業についても再点検が必要だろう。✏️📖💻🏪🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝☺️😀