2018.11.2　 日経産業新聞の記事「関沢英彦の目：『日本の誇り』、人間的要素に評価」から

日本人は科学技術・教育・経済に対して自信を失った

コラムの著者 関沢 英彦氏(発想コンサルタント)は、博報堂生活研究所の「生活定点」調査を分析し、日本の方向性の変化について考察している。

○今後の先導するものは科学技術か人間の文化に関わるものか

 　関沢氏によれば、こ2000年以来ノーベル賞の自然科学系の受賞者が相次いだが、今後受賞者を輩出するとはいえないという。

近年、日本の科学技術水準に対する一般の評価は、博報堂生活研究所の「生活定点」調査でも大きく低下したことが読み取れるという。1992年には、４１％の回答者が高度な科学技術水準は「日本の誇り」だと答えていたという。2018年には２５％と低下した。科学技術を支える教育水準についても評価は２５ポイント低下した。科学技術がもたらす経済効果についても３０ポイントも低下している。

日本の科学技術、教育、経済に対して日本人は自信を失った結果という。ちなみにこの２５年間、米国ではグーグルやフェイスブック、アマゾン、中国では、テンセントやアリババが誕生し、世界を動かす巨大IT企業に成長した。日本には残念ながら、その勢いはない。

これに対して、「日本の誇り」として上昇してきたのは、「国民の人情味」、「国民の義理堅さ」、「質の高いサービス」である。科学技術、教育、経済などの基盤的要素よりも「おもてなし」というべき人間的要素が評価を高めてきている。

今後の日本が、技術先進国としていくおか、人間や文化に関わるものなのか。まだ方向性が出ていない。🎨💻📱🏠🚕📊🔎⚡️🌍

2018.10.31  日経産業新聞の記事「眼光紙背：中国で問題の『巨大な赤ん坊』」から

中国で発禁書「巨嬰国」から出た言葉

　コラムの著者は、中国社会で問題になっている「巨嬰（巨大な赤ん坊）」が社会ルールを守らないとして問題視されていることを取り上げている。

○自己中心的で極端にわがままな性格の大人

　中国では三権分立や市民社会のルールよりも優先される中国共産党の決定。確かにインターネット上では巨嬰に対して否定的ではあるが、合理的な社会のルールよりも不透明な党決定が優先される社会で巨嬰が一掃されるのか疑問だという。

巨嬰は、８月に山東省から北京に向かう高速鉄道に乗車した男性が自分の予約したのと異なる席を占拠し、予約した女性に譲らず、乗務員には「足が悪いから車椅子をもってこい」と言いがかりをつけた映像がネットに流れた。時に「愛国」を振りかざして「ごね得」を撒き散らす行動は「巨嬰」である。この言葉はすでに中国では発禁書となった「巨嬰国」に書かれたことばであるという。💶📈🌕💡🔎⚡️🌏🇨🇳

2018.10.31　日経産業新聞の記事「トレンド語り：『しゅうニャン市』周南市、猫で町おこし」から

SNS世代をつかむ新たな地方自治体のPR策

　コラムの著者 中村 泰子氏(ブームラーニング社長）は、山口県周南市のプロモーション政策について、SNS世代の町おこしについて語っている。

○地方自治体がPRで全都道府県を巡るのは初めて

　もともとの始まりは、２年前、市名をもじって、「しゅうニャン市」と愛称でエプリールフールに「周南市はしゅうニャン市になりました」と宣言する動画を公開したところ、市内外から「面白い」「かわいい」と予想を超える反響があったことだという。これを受けて2017年1月から「しゅうニャン市プロジェクト」が発足した。

一見、オヤジギャク的だが、淡い水色のネコの顔をかたどったトレードマークは可愛らしく、女心をくすぐるという。ましてや今の世の中、話題になるには「インスタ映え」が必須だが、しゅうニャン市のPRはまさにここにはまったという。

ネコマークの缶バッジは市内外から希望者が絶えなく、原付バイクのナンバープレートに肉球デザインをした写真はSNSで爆発的に広がった。プロジェクトの主なターゲットは女性、若者、子供、同市出身者で、同市役所職員の２０代女性中心にした有志がSNSで情報を提供している。

９月にはネコマークをつけたキャラバンカーで市職員が47都道府県を回り始めた。地方自治体がPRで全国各地を回るのは初めてということ。様子はインスタグラムで見ることができるという。キャラバンカーは親子連れやカップルが記念写真をとったり、市職員は同市のグッズを配りながらコミュニケーションをとっている。SNS世代をつかむ新しい試みに中村社長は注目している。📷🏢💡⚡️🌏🐱😻

2018.10.29  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『忘恩』か『ごり押し」か」から

伊藤忠とスポーツ用品製造メーカー

　コラムの著者は、スポーツ用品の国内御三家といわれる、アシックス、ミズノ、デサントがともに関西発祥で、しかも同じ関西発祥の伊藤忠商事とデサントとの関係がヒートアップしている現状について語っている。

○デサントの２度の危機を救った伊藤忠

　運動靴やボールの原材料となるゴムや革製品、綿を扱う問屋やメーカーが大阪、神戸に集中していることが背景で、国内御三家も関西にある。デサントの筆頭株主である伊藤忠商事も創業以来大阪・船場を本拠に成長してきた。今は大阪・梅田に置く関西系企業である。

一方、デサント創業者の石本他家男氏は１５歳で故郷、石川県鶴来町（現在の白山市）を出て大阪の呉服店に丁稚奉公。野球用品などを手がける石本商店（デサントの全身）を設立した。1964年に米マンシングウェアと契約、同ブランド商品で急成長したが、拡大路線で失敗し、1984年経営危機に陥った。取引先の伊藤忠商事や住友銀行（現三井住友銀行）の支援で再建。しかし、1998年またしても独アディダスの商品契約が打ち切りとなって苦境に陥る。ここでの再建も伊藤忠商事が支援を行った。その後3代続いた伊藤忠商事出身の社長に代わり、５年前に創業家の三代目、石本雅敏社長は韓国事業で成功し、自立志向をとってきている。さらに伊藤忠商事からの買収提案も拒み、ワコールホールディングスとの提携に踏み切った。

まさにデサントの「忘恩」か、伊藤忠商事の「ごり押し」かで大阪秋の陣となっている。💶📈🌕💡🔎⚡️🌏⚽️

2018.10.25  日経産業新聞の記事「眼光紙背：中間選挙前に新たなトランプリスク」から

日本企業にとってはエネルギー対策の検討が必要

　コラムの著者は、米中間選挙前にトランプ大統領の言動が経済リスクを起こすとして警戒を示唆している。

○キーとなる中東情勢

　米中間選挙では「ねじれ現象」が起こると言われ、下院では民主党優勢と予測されており、トランプ大統領も劣勢挽回に必死である。この状況で、中間層向けの所得減税は良いが、サウジアラビアの記者殺害に対しての朝令暮改が、批判されておりリスクになりかねないという。

一方、日本経済は、いざなみ景気に追いつき、戦後最長の景気拡大が進んでいるという。だが、多くの経営者はトランプリスクを主因に世界経済の先行きに懸念を持っている。貿易戦争や中国経済への不安、サウジアラビアの地政学的リスクによる原油高騰での打撃などがある。

原油高はすでに省エネルギーで輸入量は減っているにもかかわらず、価格上昇で負担が増えているという。今年の大規模自然災害などの影響もあるが、原油高の影響で鉱工業指数やGDPはマイナスになっている。もし、第産油国のサウジアラビアに経済制裁を加えることになれば、想定外の原油供給の制約や価格高騰が起こる。ここにも政府や企業のエネルギー資源政策のリスク管理が重要になってくる。💶📈📖📈🌕💡🔎⚡️🌏🚗🇺🇸