2018.10.25  日経産業新聞の記事「眼光紙背：中間選挙前に新たなトランプリスク」から

日本企業にとってはエネルギー対策の検討が必要

　コラムの著者は、米中間選挙前にトランプ大統領の言動が経済リスクを起こすとして警戒を示唆している。

○キーとなる中東情勢

　米中間選挙では「ねじれ現象」が起こると言われ、下院では民主党優勢と予測されており、トランプ大統領も劣勢挽回に必死である。この状況で、中間層向けの所得減税は良いが、サウジアラビアの記者殺害に対しての朝令暮改が、批判されておりリスクになりかねないという。

一方、日本経済は、いざなみ景気に追いつき、戦後最長の景気拡大が進んでいるという。だが、多くの経営者はトランプリスクを主因に世界経済の先行きに懸念を持っている。貿易戦争や中国経済への不安、サウジアラビアの地政学的リスクによる原油高騰での打撃などがある。

原油高はすでに省エネルギーで輸入量は減っているにもかかわらず、価格上昇で負担が増えているという。今年の大規模自然災害などの影響もあるが、原油高の影響で鉱工業指数やGDPはマイナスになっている。もし、第産油国のサウジアラビアに経済制裁を加えることになれば、想定外の原油供給の制約や価格高騰が起こる。ここにも政府や企業のエネルギー資源政策のリスク管理が重要になってくる。💶📈📖📈🌕💡🔎⚡️🌏🚗🇺🇸