2018.10.16  日経産業新聞の記事「眼光紙背：久々に期待できるシーテック」から

異業種参入で興味深いCEATEC（シーテック）

５年前はボトムで入場者数が２万８２７０人まで一時は落ち込んだ国際見本市SEATECであったが、１０月１６日に開幕した同見本市は近年復調を見せ、ピークも期待できるという。コラムの著者は、その背景に異業種のトップ企業の参加も相まって、ITエレクトロニクス分野の成長があると述べている。

○ICTとリアルの応用がAIやIoTで広がる

　SEATECなど国際見本市は、当該産業の盛衰を示すバロメータとも言われる。今年は、異業種や隣接業種のトップも参画し、従来にない見本市となっているという。

2007年の薄型テレビをピークにこのところ振るわなかった同見本市であったが、昨年は３万８千人まで復調し、出展社数も667社と増えた。さらにこれまでこの見本市に興味を示さなかった新たな顔ぶれまでが参加し始めたことである。

今年の初参加組は、ダイキン工業、ライオン、竹中工務店などがある。基調講演では、コマツ、ファナック、ローソンなどの異業種、隣接業種のトップである。IoTやAIなどの登場でリアルとサイバーとの融合が進み、新規参入を促している証左であるという。ここに、日本の電機再興のきっかけとなることに期待したい。💶📈📖📈🌕💡🔎⚡️🌏🏢

2018.10.16  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：夢に終わった永久機関、失敗から学び人類の進歩へ」から

理想を立ててそれに向かって努力をすることが人類の進歩を支えてきた

コラムの著者 和田　昭允氏（東京大学名誉教授）は、誰もが一度は考える「永久機関」への夢とことごとく失敗の終わることで人類が得た大きな進歩について述べている。

◯人類が長い歴史で夢であった永久機関

 　和田教授に限らず多くの方が永久機関について思い巡らし、挫折したことがあるだろう。私たちの祖先も同じで、人力や家畜によらず理想の動力として永久機関を求めてきた。物理学では、永久機関を、外部に対しては仕事をするが、それ自身は何ら変化を残さない装置をさすという。これには２種類あり、ともに実現不可能なことが理論的に証明されている。

第１種永久機関とは、外部に仕事をするだけで、他に全く変化を起こさない循環過程を行う動力発生装置のことである。これは熱力学の第一法則とよばれるエネルギー保存の法則で否定された。

第２種永久機関とは、１つの熱源から熱をとり、これを仕事に変えるだけで、他に何の変化も外界に残さない循環過程を行う装置を指す。これはエントロピー増大の法則によって否定された。

すでに、多くの物理学者がその存在を否定していたが、産業革命後、一般からの永久機関に対する需要が高まり混乱を起こす。19世紀に入り、熱機関のカルノーが1824年の著書「火の動力についての考察」で永久機関不可能お原理を提出して熱力学の基礎を作った。これが原理として熱力学の第一、第二法則として定式化された。こうして永久機関を実現しようとした試みはことごとく失敗に終わったという。

しかし、徒労に終わったわけではなく、人力によらない自動機械の実現に向かい、その過程で自然に関する認識が深まり、多くの物理学的・工学的発展に寄与した。 🔧🏢🏠🎓📖⚡️🌏

2018.10.17　日経産業新聞の記事「トレンド語り：移動手段、一体化したサービスも」から

車、自転車、スクーター、公共交通を一体化した移動サービスが生まれる

コラムの著者 岩崎　博論氏(博報堂ディレクター）は、米国で起こりつつある移動手段を一括して提供するサービスについてイノベーションの夜明けを感じているという。

○「モビリティー・アズ・ア・サービス」の始まり

　「モビリティー・アズ・ア・サービス」とは、複数の移動手段を束ねて月額課金で提供するものでヨーロッパの一部では普及しているという。米国でもこれまでの自動車だけでなく、バイク、電動スクーター、自転車をシェア（共用）するサービスが単独で存在していたが、お互いの連携を深め、例えば、自転車と電動スクーターなどがつながり、ブランドを確立しようとしている。

ライドシェア大手のリフトも携帯アプリを自社のライドサービスに加え、公共交通機関を始め複数の移動手段を含めた最短距離を提示するようになってきた。となると、近い将来、自動車、自転車、スクーター、公共交通機関などを一体化したサービスが登場する可能性も高い。移動のイノベーションがそこには起こりつつあると、岩崎氏はみている。🚃🚕🚲🏢💡⚡️🌏

2018.10.12  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：ハイテク化進む中国・杭州市、日本も学ぶべき点多く」から

素早さと大胆さには学ぶべき

コラムの著者 近藤 正幸氏（東京電機大学特別専任教授）は、９年ぶりに訪れた中国・杭州市の発展についてのべている。

◯中国のみならず世界的な規模

 　近藤教授はアジアのイノベーションに関する国際会議が開催された中国・杭州市を訪れたという。杭州市にある浙江大学は、中国のランキングでは理工系トップの清華大学に次ぐ二位で2015年の中国での特許公開件数では大学トップ、全体で６位とと教育レベルは高水準である。

また、杭州市は、ネット通販大手のアリババの本拠地でもある。同社はブロックチェーンの研究も進んでおり、特許出願も多い。杭州ブロックチェーン産業パークも開業している。これに対するベンチャー投資も盛んで、人材は浙江大学などから確保、ブロックチェーンでのイノベーション・エコシステムが出来上がっているという。
近藤教授が９年経っての訪問で感じたのは、

• めざましい杭州市の発展
• 情報技術の活用に積極的
• 情報の収集・管理に積極的

に対して、人、カネ、情報、実証実験（モノ）がエコ・システムを形成し、しかも素早く大胆に進んでいる。🇨🇳🔧🏢🏠🎓📖⚡️🌍

2018.10.15  日経産業新聞の記事「眼光紙背：来年１０月、消費増税の不安」から

駆け込み需要に対する業界の供給時期のバランス

コラムの著者は、来年１０月に予定されている消費増税で1989年から４度目であるが、駆け込み需要の読み方がこれまでになく不測だという。

○学期の変わり目で、年末年始商戦の準備時期のタイミング

　1989年から４度目となる消費税率の引き上げ。前回の引き上げから５年半が経過して、準備もなれたものかと思うと、そうではないという。

まずは、食品など一部商品の軽減税率が適用されるが、その混乱ではないという。問題はタイミング。これまでの３回は、４月１日の年度の始め。ところが、１０月実施となると段取りが狂ってくる。

９月に大量に駆け込み購買されてしまうと１年中で最も書き入れ時の１２月から１月の年末年始の商戦が組み立てられないという。通常、９月は商戦としては平穏で、秋冬にかけて売り場を変えていきながら本格商戦に向けて準備をする期間となっている。それが駆け込み需要で垂直に立ち上がりを余儀なくされると、本当に対応できるかというのが現場の不安というわけだ。折悪く、９月の学校の始まりでアルバイトも集まりにくい。

買う方も、ギフト商品など前もって買うにも「かぶって」しまう商品を予測して従来品は敬遠されるかもしれない。利益率が高いギフト商品だけに悩ましい。💶🎁📈📖📈🌕💡🔎⚡️🌏🏢