2018.5.10  日経産業新聞の記事「眼光紙背：年金は自分でつくるのが賢明」から

直視しなければいけない国の年金状況

コラムの著者は、国の年金制度の構造的な問題で高齢化により先進国のどこもが苦しんでいることについて触れている。

○若年層には想像したくない不都合な現実

　日本を始め多くの先進国の年金制度は、現役層が高齢層を支える世代間扶養が基本的な構造となっている。高齢化とともに制度維持が難しくなる。

年金を積み立てる現役層が爆発的に伸びている場合は、年金財政も豊かであるが、高齢化が進むと、毎年の給付額が積立額を上回るようになり、その不足分を運用で賄うのは簡単ではない。これは、先進国の共通の悩みで抜本的な解決法はないという。小手先ではあるが、年金の支給額開始年齢の先延ばしと減額ぐらいが対応策というわけである。

となれば、年金はどんどん当てにならず、若年層には想像したくもない不都合な現実である。後は自己防衛として自分で年金を進めておくのが賢明となる。現行のiDeCo（個人型確定拠出年金）の資格条件を緩和して、自分年金づくりを推進する必要があるのではないか？💴💰📈🔎💡⚡️🌍

2018.5.8  日経産業新聞の記事事業,「TechnoSalon：山の形をつくる地殻、重力から構造読み取り」から

地殻の質量と浮力が均衡する現象、アイソスタシー

　コラムの著者 和田　昭允氏（東京大学名誉教授）によると、地殻が重くて流動性のある上部マントルに浮かんでいることをアイソスタシーの発見で説明できたという。

◯地殻の厚さからその土地の標高が決まる

　地球の表面には凸凹があり、凸部が山で凹部が海だという。山は地上に現れているだけでなく、それとバランスする構造を地下に持っているという。山の下には山の質量に相当する分だけ質量不足となることから、重力異常などの観測によってわかった。

この現象は、アイソスタシーと呼ばれ、地殻が重くて流動性のある上部マントルに浮かんでいることが説明できたという。さらにその存在が観測され、地殻の厚さはその土地の高度で決まることもわかった。このように実際は見ることができない山の構造をアイソスタシーの発見で説明できたという。🏊🗻📖🔎⚡🌍

2018.5.8  日経産業新聞の記事「眼光紙背：分散技術の時代」から

一見異分野だが連続する技術で新規事業

コラムの著者は、ICTでのブロックチェーンではなく材料での分散技術が世界で注目されていると語っている。

○既存技術の応用対象を変えることも新規事業の種

　小さな粒子を液体や粘体の中に均等に散らばらせる技術が分散技術である。この均等に散らばらせるにはノウハウがあり、多くの応用を生むという。

カラーフィルムは、フィルムベースに赤、緑、青の色に反応する乳剤を層状に塗布する。各層の乳剤は成分が均一に分散していないと、カラー写真がムラになる。分散や塗布の技術を発展させて富士フイルムは化粧品分野に、コニカミノルタは有機ELlに参入した。

飛び地に見える新規事業は失敗しやすいと言われるが、既存技術には一見飛び地に見える分散技術では、このように意外に連続性があってこれからの事業の種が成長するのが楽しみである。✒️📷📺🏢📈🔎💡⚡️🌍

2018.5.9　日経産業新聞の記事「トレンド語り：シンプルライフ、生き方を楽にする」から

捨てるのは合理ではなく優しさが背を押す

コラムの著者 川崎　由香利氏(ジャーナリスト）は、断捨離、ミニマリストなどの流行語を生んだ簡素さへの憧れはライフスタイルの１つのカテゴリーとして定着してきたと述べている。

○トレンドを生んだ磁力は自己発見の喜び

　シンプルライフは一過性の現象ではないという。確かに洋服を持たない、家具を持たないというところに光が当たるが、足の長いロングランを生んだ要因は自己発見の喜びだという。国内に限らず欧米でもこの傾向は同じであるという。

意志の力でモノを排除するのはストレスが伴う。しかし、丁寧に自分を見つめ、自分の選択を愛して捨てることは、生き方を楽にするという。📲💻📗🏢💡⚡️🌍

2018.5.4   日経産業新聞の記事「眼光紙背：エネ政策、縦割り組織の限界」から

他国の技術に依存することでエネルギー安全保障上のリスク発生

コラムの著者は、2050年に向けたエネルギー戦略を検討している経済産業省の有識者会議の提言について触れ、エネルギー転換がこれまでの資源エネルギー庁の範疇を超えており、多くの関連省庁との連携が必要だと説いている。

◯エネルギー政策の転換期

　提言では脱炭素化を背景にエネルギー技術の覇権を巡って国家間の熾烈な競争が始まり、もし、日本がこの競争に巻き込まれると、他国の技術に依存する新たなエネルギー安全保障上のリスクにさらされるという。

すでに世界では石油や石炭などの化石燃料から再生可能エネルギーへシフトするエネルギー利用構造の転換によって、国際政治・経済やビジネスで主導権を握るチャンスとみている国や企業が増えているという。

中国では太陽光発電パネルやEV、車載用蓄電池など、次世代のエネルギーを支える技術の普及を強力に後押ししている。こういった中で日本企業も中国のサプライチェーンに組み込まれつつあるという。

これまでのエネルギー安全保障は、資源国との関係強化や調達先の分散に力点が置かれていた。これからのエネルギーを支える技術の優位性をどう確保し、維持していくか、資源エネルギー庁の守備範囲を超えて、関連省庁が政策を推進する必要があるという。そのためにも縦割り組織では、国際競争には勝てない。🇨🇳🇺🇸🏢📈🔎💡⚡️🌍