2018.5.4   日経産業新聞の記事「眼光紙背：エネ政策、縦割り組織の限界」から

他国の技術に依存することでエネルギー安全保障上のリスク発生

コラムの著者は、2050年に向けたエネルギー戦略を検討している経済産業省の有識者会議の提言について触れ、エネルギー転換がこれまでの資源エネルギー庁の範疇を超えており、多くの関連省庁との連携が必要だと説いている。

◯エネルギー政策の転換期

　提言では脱炭素化を背景にエネルギー技術の覇権を巡って国家間の熾烈な競争が始まり、もし、日本がこの競争に巻き込まれると、他国の技術に依存する新たなエネルギー安全保障上のリスクにさらされるという。

すでに世界では石油や石炭などの化石燃料から再生可能エネルギーへシフトするエネルギー利用構造の転換によって、国際政治・経済やビジネスで主導権を握るチャンスとみている国や企業が増えているという。

中国では太陽光発電パネルやEV、車載用蓄電池など、次世代のエネルギーを支える技術の普及を強力に後押ししている。こういった中で日本企業も中国のサプライチェーンに組み込まれつつあるという。

これまでのエネルギー安全保障は、資源国との関係強化や調達先の分散に力点が置かれていた。これからのエネルギーを支える技術の優位性をどう確保し、維持していくか、資源エネルギー庁の守備範囲を超えて、関連省庁が政策を推進する必要があるという。そのためにも縦割り組織では、国際競争には勝てない。🇨🇳🇺🇸🏢📈🔎💡⚡️🌍