2018.3.7  日経産業新聞の記事「眼光紙背：幸之助氏が唱えた『社員稼業』」から

選択と集中が仇に？

　コラムの著者は、７日に創業１００周年を迎えるパナソニックの不調について触れている。

◯トップラインの成長鈍化が暗雲を生んでいる

　パナソニックが不調なのは、企業改革も進んではいるが、トップライン（稼ぎ頭）の売上高の鈍化にあるという。三洋電機とパナソニック電工を子会社化した時点では３社の単純合計が１３兆円であったが、現在は、７兆円強でトップラインはほぼ半減した結果となっている。

新規事業を生み出す「成長」ではなく、身を削る「リストラ」で利益を捻出してきた結果と言える。いわゆる「選択と集中」という呪文が大手電機メーカーに広がったが、結果、「敗北と敗退」にすぎず、企業は撤退戦で生き延びてきただけにすぎないという。

創業者の松下幸之助氏が晩年、「社員稼業」を唱えていたという。社員稼業とは、社員一人ひとりが独立経営隊の主人公で経営者であるというもの。与えられた業務のみ遂行するサラリーマン根性とは対極である。同社の命運も社員稼業への目覚めが必要と、コラムの著者は厳しい。💴💻📺🏢🔍💡⚡️🌍

2018.3.7　日経産業新聞の記事「トレンド語り：スラック、働き方の多様化で普及」から

ビジネスで使えるコミュニケーションツール

コラムの著者 岩崎　博論氏(博報堂ディレクター)は、最近注目されている仕事で使えるコミュニケーションツール「スラック」について語っている。

○元々はソフトウェア開発者のチームでのコミュニケーションツール

　従来の電子メールに加え、LINEやFacebookなどの新しいコミュニケーションツールが仕事でも使われるようになってきた。ただ、どのツールで会話していたかわからなくなったり、添付ファイルの場所がわからなくなったり意外と不便になっている。この問題を解決しようというのが、メッセージや添付ファイルを一元管理し、仕事を効率化するSlack(スラック)で、世界のビジネスの現場で急速に普及し始めている。

スラックは、チェット状のインターフェースを基本としている。

• 文字だけでなく、リンクや画像ファイルのやり取りした内容を検索したり、閲覧したり、保存できる
• 「チャンネル」で会話を分けて複数のグループと参加する者間のコミュニケーションができる
• ユーザ間のダイレクトメッセージもできる
• クラウドでのコミュニケーションツールなので、パソコン、タブレット、スマートフォンなど端末を選ばない

といったものである。元々はソフトウェア開発のチームでコミュニケーションツールとして使われてきたものが、一般のビジネスでも使われるようになった。普及の背景に、働き方の多様性があり、スラックはそれを見事に受け入れたようだ。🎵📄💼💡🏢⚡️🌍🔎

2018.3.2    日経産業新聞の記事「高岡美佳の目：冷凍パスタ、具材・量で健康配慮」から

時短、個食化、健康指向のキーワードで開発

コラムの著者 高岡　美佳氏(立教大学経営学部教授)は、日本製粉の冷凍パスタに注目し、高価格帯でターゲットカスタマーを絞ることで成功した事例を紹介している。

○価格よりもユーザニーズに着目

　今回高岡教授が注目したのは、同社の冷凍パスタで、他との違いは総重量の4分の1以上に具材を当て、圧倒的な具材量を特徴としたことで、ターゲットカスタマーである、40代、50代の女性から市場に出回る既存の冷凍パスタに対して、「具材が少ない、野菜が少ないという」指摘をカバーすることを狙った。確かに、20代男女からは価格が高いという声も聞こえたが、あえてターゲットカスタマーを絞ったという。

簡便に野菜を摂取したいという中高年のニーズは高まっており、同社の先行製品でもニーズがあることが確認されていたことから、多くの野菜を利用し、良質なタンパク質の摂取にも気遣う健康指向の生活者に訴求することにした。さらに女性の社会進出に伴い、調理時間の短縮、個食化、健康指向は食品メーカー業界では重要なキーワードになっている。どうやら手抜きではなく健康指向であることが新製品開発のマーケティングに使われた点が面白い。👦👧🍝⚡️🌍

2018.3.6  日経産業新聞の記事「またも『遅かりし』かメガバンク」から

日本の銀行には歴史的に小口決済に消極的

コラムの著者は、ようやく3メガバンクがこのほどQRコードによる決済に進出すると表明したことに触れてその判断がなぜこんなに遅いのかについて考察している。

◯中国などに周回遅れ

　すでに世界的な現金離れにようやく重い腰を上げた感があるという。その行動は本物なのか。

すでにこの事例に当たるのが、約30年前に登場したコンビニエンスストアでの公共料金の収納代行があるという。歴史的に日本の銀行は小口決済に消極的で、手のかかる手数料も少ない面倒な客という考えである。顧客も銀行窓口の開いている時間の制約をうけて不便である。

これをコンビニエンスストアが課題解決し、最初にセブンイレブンはバーコードの請求書を開発し採用した。すでにこれによって生活者はコンビニエンスストアを金融機関の役割を持つと認識し、その後ネット銀行誕生の素地を作った。銀行は結果的に小口客を持って行かれた。

QRが、クイックレスポンスであるのは皮肉で、いまごろの決断、コンビニ決済の二の前にならねばよいが。💴🏢🔍💡⚡️🌍

2018.3.5  日経産業新聞の記事「眼光紙背：フリーランス時代、影落とす『偽装雇用』」から

労働者性の認定がキー

　コラムの著者は、インターネットを利用してアウトソーシングを行うクラウドソーシングなど雇用関係が企業と個人事業主（フリーランス）まで広がる中で、個人の保護に問題があるとしている連合の問題視している点を挙げている。

◯曖昧な雇用関係が要因

　企業が個人にウェブ制作や製品デザインなど発注するアウトソーシング（業務の外部委託）の広がりつつある。このような状況で、連合が問題視しているのは「曖昧な雇用関係」で、個人が不利な状況で働かされる点を指摘している。

指揮系統を受ける個人は雇用されている「労働者」とみなされ、雇用保険や労災保険の加入対象となる。企業は、フリーランスの力を借りると保険料を払わずに済むが、その負担をせずに指揮命令を行うことは違法で、「偽装雇用」と呼ばれている。

連合は、インターネットを通じて仕事を受注する人の増加に取り分け警戒し、個人の保護をすべきであると提言している。また、労働者性を認定するものケースバイケースで極めて難しい。日本の労働についての再考が求められている時代である。💴🏢🔍💡⚡️🌍