2018.3.5  日経産業新聞の記事「眼光紙背：フリーランス時代、影落とす『偽装雇用』」から

労働者性の認定がキー

　コラムの著者は、インターネットを利用してアウトソーシングを行うクラウドソーシングなど雇用関係が企業と個人事業主（フリーランス）まで広がる中で、個人の保護に問題があるとしている連合の問題視している点を挙げている。

◯曖昧な雇用関係が要因

　企業が個人にウェブ制作や製品デザインなど発注するアウトソーシング（業務の外部委託）の広がりつつある。このような状況で、連合が問題視しているのは「曖昧な雇用関係」で、個人が不利な状況で働かされる点を指摘している。

指揮系統を受ける個人は雇用されている「労働者」とみなされ、雇用保険や労災保険の加入対象となる。企業は、フリーランスの力を借りると保険料を払わずに済むが、その負担をせずに指揮命令を行うことは違法で、「偽装雇用」と呼ばれている。

連合は、インターネットを通じて仕事を受注する人の増加に取り分け警戒し、個人の保護をすべきであると提言している。また、労働者性を認定するものケースバイケースで極めて難しい。日本の労働についての再考が求められている時代である。💴🏢🔍💡⚡️🌍