2017.4. 6  日経産業新聞の記事「西川英彦の目：モノづくり支援アプリ、ユーザー委託で新市場」から

既存のビジネスモデルを見直すことも重要

コラムの著者　西川英彦氏（法政大学経営学部教授）は、アクセサリー創作のスマホアプリ（モノミー）を提供するFUN UP(東京・渋谷)を事例にこれまでにない個人の創造性で市場を形成することを語っている。

○新人が企画・運営

モノミーの仕組みは、無料のアプリを創作したい個人がダウンロードすることから始まる。まず自分で売る「ブランド名」を決める。最初から販売が目的であることが創作意欲をさらに掻き立てる。

スマホでいろんなパーツを選び、できた作品を制作委託する。モノミーの提携するパーツの卸やメーカーからパーツを仕入れ、同社の職人が製造から３回にわたる検品、決済、配送、アフターサービスまで行うという。これは受注販売で在庫リスクがない。また、作品の他人購入も４５％あり、創作者にとってはさらに創作意欲を掻き立てられる。

買い手もオリジナルの作品が市販価格よりも半額程度で受け取れ、最近は百貨店でも実演販売することもあるという。

このように、モノミーは企業のツールキット（制作委託の道具）を提供することで市場が生まれてきた事例である。

西川教授は、個人のモノづくりの楽しみを支援することで、新市場を生み出していることを事例に他の業界でも応用がありえるのではないかと示唆している。従来のビジネスモデルを見直すことも重要である。💍💡📱

2017.4.5   日経産業新聞の記事「眼光紙背：習氏、北朝鮮カード切るか」から

米国、中国両国の思惑が交錯

コラムの著者は、今月６日に予定されている米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席との首脳会談での討議内容について触れている。

◯両国とも内外両方に課題抱え

＜米国＞

• 中国に対する巨額な貿易赤字
• 安全保障

＜中国＞

• 対等な協調関係
• 領海問題（ドゥテルテ・フィリピン大統領と米国の経済協力関係）
• 今秋の共産党大会への米中関係の地ならし

など、両国とも課題がある。この中に、中国が切り札として北朝鮮問題を切る可能性もあるという。北朝鮮の核実験に対して、北朝鮮寄りの次期韓国大統領候補の存在があることなどで、米国が軍事行動にでる可能性もあるからだ。北朝鮮の暴走を食い止めるのは中国という切り札を使うと、米中関係は友好的になるかもしれない。

ただ、予測できないトランプ大統領の行動があるだけに、今回の米中首脳会談は目がはなせないという。🇺🇸🇨🇳🌍😃

2017.4.4   日経産業新聞の記事「風向計: 24時間限定SNS、『リアルな今』伝える」から

デジタル世代のコミュケーションツールの進化

コラムの著者 中村　泰子氏(ブームプランニング社長)は、SNSインフラの使い方によってコミュケーションのギャップをうむことまでになっていると語っている。

◯複数SNSを使い分けるデジタル世代

まわりに、スマートフォンではなくガラケー、LINEなどSNSインフラをまったくやっていない人がいるだろうか？SNSインフラの必要性には議論があるところだが、確実に利用の格差が、コミュケーションの格差になってきているという。

デジタル世代の２０歳以下ではインスタグラムが圧倒的に支持されているという。私的な記憶よりも「記録」を重視したアプリで、自分の世界観を表現するだけでなく、仲間から評価される場として広がった。さらに新機能が加わった。それは、インスタストーリーで、投稿・共有したあと２４時間で消える、というスナップ写真感覚のアプリである。

「記録」と「消える」は相反するようであるが、２４時間で消えることから、「リアル」で日常的な飾らない自分を配信できる。ここがデジタル世代と旧世代との違いで、今とリアルを重視する。

ツイッターは今を捉える。インスタグラムはリアルを重きに置く。インスタストーリーから新世代のマーケティングが見えそうだ。📷📖💡

2017.4.4  日経産業新聞の記事「TechnoOnline: トランプ政権の環境対策、米はCO2削減努力を」から

温室効果と気候変動の関係に二論

コラムの著者 山﨑　弘郎氏(東京大学名誉教授)は、大幅な二酸化炭素排出国である米国、中国の出方で地球環境の改善が大半決まることを述べている。

◯米国の新政権は気候変動と二酸化炭素排出とは無関係論

化石燃料を使った時に排出される二酸化炭素の量は、燃料の使用量から推定できる。2013年度のデータでは、１位は中国で世界の２８％、２位は米国の１６％、EUは全体で１０％で、日本は３％にすぎない。ただ、これを１人あたりの排出量で換算すると、１位米国、２位ロシア、３位日本、４位中国になるという。

一方、二酸化炭素の吸収量は、地球的規模でおこるため把握できていない。また、温暖化と気候変動の相関には大別して、肯定的な先進国と米国のように無関係とする二論となり結論は出ていない。

そこに新政権のオバマ前政権との差異を示す演出？のためか、排出量削減には消極的である。中国と並んで地球全体での二酸化炭素量を決める米国がキーであるのは間違いない。🌴💡⭐️🌎

2017.3.28   日経産業新聞の記事「眼光紙背：水素ブームは東京五輪まで？」から

水素社会が五輪だけの見世物に終わらないために

コラムの著者は、最近水素技術の研究者でささやかれる「水素ブームは東京五輪まで」という声について、進まない水素社会について言及している。

◯研究は進むが、政府の補助金頼み

水素ブームは東京五輪までという水素技術の研究者の話は、日本の水書社会の普及を表しているようだという。温暖化ガスを削減し環境に優しい技術として研究は盛んであるが、いずれも政府の補助金に頼っている。東京五輪で政府は水素社会を披露したいが、支援が終われば研究が一気にしぼむという。

水素社会を実現するには、以下のような課題があるという；

• 簡単に手に入らない水素であること。つまり、水を電気分解したり、製造しなければ使えない２次エネルギーである
• 分解に必要な電気をまたまた、石炭や石油に頼ると温暖化ガスを排出することになる
• また、電力蓄積技術として活用するにも、電力業界からの反発が大きい。原発や火力発電への需要減につながるからだという。

水素ブームは、今回で３回目。水素社会が東京五輪だけの見世物なら研究費の見直しが必要だろう。⚡️🚗🌍😃