2017.4.4  日経産業新聞の記事「TechnoOnline: トランプ政権の環境対策、米はCO2削減努力を」から

温室効果と気候変動の関係に二論

コラムの著者 山﨑　弘郎氏(東京大学名誉教授)は、大幅な二酸化炭素排出国である米国、中国の出方で地球環境の改善が大半決まることを述べている。

◯米国の新政権は気候変動と二酸化炭素排出とは無関係論

化石燃料を使った時に排出される二酸化炭素の量は、燃料の使用量から推定できる。2013年度のデータでは、１位は中国で世界の２８％、２位は米国の１６％、EUは全体で１０％で、日本は３％にすぎない。ただ、これを１人あたりの排出量で換算すると、１位米国、２位ロシア、３位日本、４位中国になるという。

一方、二酸化炭素の吸収量は、地球的規模でおこるため把握できていない。また、温暖化と気候変動の相関には大別して、肯定的な先進国と米国のように無関係とする二論となり結論は出ていない。

そこに新政権のオバマ前政権との差異を示す演出？のためか、排出量削減には消極的である。中国と並んで地球全体での二酸化炭素量を決める米国がキーであるのは間違いない。🌴💡⭐️🌎