2017.4.11  日経産業新聞の記事「TechnoOnline: AI研究、日本の論文発表、奮起必要」から

論文数では米国、中国のなかで８位

コラムの著者 近藤　正幸氏(東京電機大学特別専任教授)は、IoTやロボット、自動運転など多くの応用を持つ人工知能に関する研究が政府、大学と進んではいるものの、アカデミックな論文発表では出遅れていることについて触れている。

◯研究戦略の官学の動き、特許などは頑張っているが

政府は人工知能技術戦略会議を２０１６年４月に発足させ、総務省、文部科学省、経済産業省がAI研究を推進している。研究開発目標と産業化のロードマップを３月末に策定している。

国際特許の出願では、AI分野で、2014年の特許庁の委託調査では、米国３８．４％、欧州２９．３％、日本１７．９％と奮闘してる。

一方、問題は国際学会における論文発表で日本は2015年の論文発表数をみると、米国１位、中国、オーストラリア、英国、カナダとなり、日本は８位。件数の割合では、米国が４８．１％、中国が２０．５％でこの２国で７割近くを占めている。

ようやく、学会として1986年に人工知能学会が設立され、徐々に増えては来ているが、奮起が必要だと近藤教授は激励している。💻💡⭐️🌎

2017.4.3   日経産業新聞の記事「拡大鏡：アップルの無線イヤホン、iPhone、より便利に」から

アンドロイドのスマートフォンとの差別化

コラムの筆者 石川　温氏（ジャーナリスト）は、iPhoneの販売戦略と周辺機器について考察している。

◯充電端子であるライトニング端子で囲い込み

石川氏が注目するのは、iPhoneの周辺機器である。米アップルは、iPhone7からイヤホン端子を廃止し、充電端子であるライトニング端子のみにした。と同時に、左右のスピーカー部分が独立したApplePodsとBeatXという無線イヤホンを販売している。

両製品ともアップルが開発したW1チップを搭載し、iPhoneのみならず、MacBookやiPadなど他のアップル製品で使うときも少ない手順で接続できる。こういった周辺機器を統合しているのは、地味だか、ライトニング端子だと、石川氏は指摘する。ApplePodsとBeatXも同じ充電ケーブルで使え、これさえあれば、本体のiPhoneもイヤホンも充電できる。要するに、アップル製品でユーザーの囲い込みをライトニング端子で行おうという販売戦略だ。アップルとしてはスマホ自体の差別化が難しい中、周辺機器まで含めて使い勝手の向上でアンドロイドスマホとの違いを明確にしたいところだ。🎧🎵📱🌍

2017.4.7   日経産業新聞の記事「眼光紙背：持たない若者、漫画にも」から

目端が利き、経済に強い若者ほど無駄な背伸びはしない

コラムの著者は、受験漫画「ドラゴン桜」でヒットさせた三田紀房さんの新作「インベスターZ」が展開する株式投資や資産運用について、バブル前の世代で違う消費傾向にふれている。

◯持ち家か賃貸住宅か

コラムの著者が指摘しるように、現実はここの前提条件が異なるために、持ち家か賃貸住宅かのいづれが得かといった結論は出にくい。しかし、漫画のようなフィクションの場合は、前提が明確であれば歯切れよく結論が出せるという。

三田氏の新作では丁度、不動産投資がトピックになっているという。主人公は架空の中高一貫校で経済に強い若者。自宅をモデルケースに父親のローンを試算する。そこでは、銀行業のビジネスモデルやマイホーム神話をつくった私鉄企業の戦略などにもふれている。主人公は、「誰かが作った神話やスローガンにはおどらされない」と誓う。

作品はバブル以後に生まれ育ち、モノの「所有」に関心お薄い若い世代の価値観にもあうという。経済通の若者には、背伸びした不動産の所有などありえない。🚗🏢🌍😃

2017.4.6   日経産業新聞の記事「眼光紙背：『BtoBの申し子』凱旋」から

パナソニック専務役員樋口泰行氏の凱旋転職

コラムの著者は、日本マイクロソフトの社長などを歴任した樋口泰行氏の凱旋転職にふれパナソニックの事業戦略について述べている。

◯元々パナソニックのBtoBの申し子

樋口泰行氏は元は旧松下電器産業の溶接機器事業が初任地で、正に「BtoBの申し子」であるという。樋口氏は日本マイクロソフトの社長などを歴任した後４月１日付でパナソニックの専務役員に就任し、凱旋転職として注目されている。

パナソニックでは、「業務用」のプロジェクターや電子黒板などを手がけるコネクティッドソリューション社（CNS）の社長も兼任する。これまでパナソニックの主力であったテレビやDVD、デジタルカメラではなく、業務用、BtoBに主軸を移す。CNSはその中心の事業部門で、米ウォルト・ディズニーとテーマパークの映像分野で提携するなど、今後同氏の経営手腕が問われるところである。家電の松下から業務用パナソニックへの移行時期でもある。💺🏢🌍😃

2017.4.4   日経産業新聞の記事「眼光紙背：物流、労働環境に広がるひずみ」から

やがて日本の物流全体に広がるか

コラムの著者は、宅配便最大手のヤマト運輸と労組が宅配便の総量抑制や時間帯指定サービスの見直しで同意したことから物流全体への影響について語っている。

◯競争激化で労働環境の改善に遅れ

今回の同意は、ヤマト運輸HDによると、労働力の確保が目的で、ECの急速な普及と即日配送などの競争激化で現場へのしわ寄せを緩和することだという。

ただ、大手のヤマト運輸はまだ方向修正に余裕があるが、６万２千社がひしめく中小企業が中心の業界では労働環境の改善は遅れている。同様に、建材や石油製品などを運ぶ内航船などの業界も厳しい状況である。

こうした輸送力が労働力を確保するには企業間の提携や再編が必要となってくる。宅配便業だけの問題ではなく、やがて全国の物流に広がることになろう。🚚🚛🌍😃