2017.4.11  日経産業新聞の記事「TechnoOnline: AI研究、日本の論文発表、奮起必要」から

論文数では米国、中国のなかで８位

コラムの著者 近藤　正幸氏(東京電機大学特別専任教授)は、IoTやロボット、自動運転など多くの応用を持つ人工知能に関する研究が政府、大学と進んではいるものの、アカデミックな論文発表では出遅れていることについて触れている。

◯研究戦略の官学の動き、特許などは頑張っているが

政府は人工知能技術戦略会議を２０１６年４月に発足させ、総務省、文部科学省、経済産業省がAI研究を推進している。研究開発目標と産業化のロードマップを３月末に策定している。

国際特許の出願では、AI分野で、2014年の特許庁の委託調査では、米国３８．４％、欧州２９．３％、日本１７．９％と奮闘してる。

一方、問題は国際学会における論文発表で日本は2015年の論文発表数をみると、米国１位、中国、オーストラリア、英国、カナダとなり、日本は８位。件数の割合では、米国が４８．１％、中国が２０．５％でこの２国で７割近くを占めている。

ようやく、学会として1986年に人工知能学会が設立され、徐々に増えては来ているが、奮起が必要だと近藤教授は激励している。💻💡⭐️🌎