2017.4.17   日経産業新聞の記事「拡大鏡：日本語の文章力、検定でわかりやすさ測定」から

わかりにくい文章は仕事の効率を下げる

仕事を効率良く進める能力として日本語の文章力に着目し、研修に取り入れる企業が増えているという。コラムの筆者 高橋　慈子氏（テクニカルライター）は、この背景について述べている。

◯簡単で明快な文章表現力は多くのビジネス文書に役立つ

メールなどビジネスシーンでは多くの文書によるコミュニケーションが行われている。わかりにくいメールは仕事の効率も左右し、マナーとともに新入社員研修に取り込む企業も増えているという。

さらに、わかりやすい文章を書く能力を測定する方法として、テクニカルコミュニケーション（TC）技術検定（一般財団法人テクニカルコミュニケーター協会主催）がある。TC検定は、技術的な情報をわかりやすく読み手に伝える能力を見るもので、製品マニュアルや製品に組み込まれる使用説明などの情報提供に使われるという。

簡単で明快な文章の表現力は、報告書、メール、技術文書など幅広い文書作成に役立つ。中でも海外進出の製造業にとって、翻訳しやすい日本語文書を書けることも、ビジネスを円滑に進め、ユーザーに安心して使ってもらう使用説明につながる。メールや資料作成で時短ができれば、働き方改革でも着目される業務の効率化と生産性向上に役立つだろうと高橋氏は説明している。✒️📖🌍

2017.4.13   日経産業新聞の記事「眼光紙背：日米蜜月時代」から

アジアの覇権の代替を狙う中国への米国の反撃

コラムの著者は、日米関係がかつてない蜜月状態であることについて触れている。

◯５回の食事とゴルフの破格の歓待は両国の密接性

日米は、中国の牽制を含め朝鮮半島の緊張をみる上でも最重要の同盟国になりつつある。経済では、すでに理想的な補完関係が出来上がっているという。

日本はかつてハイテクで米国の経済基盤を脅かしたが、今は半導体、スマートフォン、インターネットインフラは米国、航空浮産業などの基幹産業で米企業に供給を仰ぐ。一方で、自動車や機械、ハイテク素材、部品では日本企業が米企業で存在感を示している。日本は最大の米国の国債保有国で、日本の貯蓄が米国の消費・投資活動を支えている。

トランプ大統領の安倍首相の破格の歓待は両国の関係のこの密接性にある。🇺🇸🇨🇳🌍😃

2017.4.13  日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目：海外マーケティング、進出先検討と調整重要」から

単にこれまでの理論の応用範囲を広げただけではない

コラムの著者　三浦　俊彦教授(中央大学商学部)は、海外マーケティングは、これまでのマーケティング理論と次元がことなるという。

○海外展開で目覚ましい日本企業に必要な理論は

進出めざましい日本企業も国内でのマーケティングの拡大版と誤解していては、厳しいグローバル市場では勝ち残れないと三浦教授は指摘する。

つまり、グローバル・マーケティングは従来のマーケティングを超え、上位概念であると指摘している。単に対象領域を海外に広げたものでは、そもそも、なぜその国に進出し、その進出で目指すものと４P（製品、価格、プロモーション、流通チャネル）戦略をどう調整するかといったことには応えられない。

それに対して、どこに若手社員を派遣し、どうマーケティングを展開するかに応えるのがグローバル・マーケティングである。三浦教授は詳細に、「グローバル配置」と「グローバル調整」という２つの戦略に分け、著作とした。目先の４P戦略に拘るのではなく、自分たちの企業がどこに進出し、進出国間で、標準化や現地化、知識移転をどう進めるかといった方針を常に持って、各国でマーケティングを再考する必要があると指摘している。💰📈🌍

2017.4.12   日経産業新聞の記事「眼光紙背：WH提携技術、引き継ぎ先は」から

ウェスチングハウス（WH）のクロスライセンス契約

コラムの著者は、WHが事実上米国で破産手続きに入った後、東芝自身も厳しい状況であり、支援先企業の行方が木になるという。

◯三菱重工がもつクロスライセンス契約

米国の法制度では、技術をもつ会社が買収されても契約期間中であれば、ライセンスを受ける事業者は使い続けることが保証されているという。

今回のWHの破綻では、三菱重工が1992年に双方の技術を無償で利用できるクロスライセンスを締結している。すでに、WHは東芝参加となり、資本提携などのビジネスとしての提携は解消しているが、クロスライセンス契約自身は有効であると思われる。

問題は、この契約期間中に２０基以上のPWRを電力会社に三菱重工が納入してきたことで、もしWHの支援先企業が外国企業であれば支援先に根幹技術が移り、どうなるかが目を離せないという。⚡️🏢🌍😃

2017.4.11   日経産業新聞の記事「風向計: 優れたデザイン、知財戦略、意匠権も重視を」から

「守る」と「攻める」知財戦略がデザインにも必要

コラムの著者 橋本　虎之助氏(橋本総合特許事務所所長、弁理士)は、このところの経営でのデザイン重視を考えると、WIPO(世界知的所有権機関)への出願手続きが伸び悩んでいることに危機感を感じている。

◯「ものづくり白書」でも企業経営でデザインを重視

同白書は、経済産業省、厚生労働省、文部科学省が編集したもので、「企業経営戦略の中でデザインが検討要素の１つとして扱われているか」の問いに、イエスが６１．０％にたいして、多くの企業でデザインの重要性が経営者層にも自覚されていることがわかる。

デザインの事業や売上に対する貢献も同白書で８割超えが貢献と回答しているという。

こういった中で、日本の意匠出願件数は、２０１６年１月から１２月は２万８７９６件と前年同期比で２．２％減と伸び悩んでいるという。デザインの知財戦略に問題があるのではないかというのが、橋本氏の指摘である。

橋本氏はさらに日本もWIPOでの特許や商標権出願、ノウハウだけでなく、意匠権も重視して、攻守ともに考えるべきと警鐘を鳴らしている。💡🌍💰