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2016年12 月

【ヒット商品】ネタ出しの会 弊社冬季休業のため一時休止のお知らせ

いつも、当ブログをご利用いただきありがとうございます。

さて、執筆者も含め弊社冬季の休業のため、以下の期間、一時ブログの更新を停止致しますので、ご了承ください。

なお、再開は、新年1月4日(水)を予定しております。

【休止期間】

2016年12月28日(水)~2017年1月3日(火)

以上


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の「眼光紙背:韓国に企業統治の嵐?」から

2016.12.22   日経産業新聞の記事「眼光紙背:韓国に企業統治の嵐?」から

政治だけでなく経済にも影響を与えたパク大統領退陣

コラムの著者は、韓国パク大統領が友人の国政介入疑惑での退陣する事件は政治問題にとどまらず韓国経済にも影響を与えそうだという。

◯親財閥政権から反財閥政権に?

大統領の友人は、財閥と結託し、国民の知らないところで懐を温めていたようである。支配階層に対する市民の怒りは簡単に収まりそうにないという。

親財閥政権が2代続いたこともあって、次期政権は反財閥となるだろうという。

韓国はチェボルという財閥グループ同士で株を持ち合いながら、プラミッドの頂点にいる創業家一族は比較的少額の資本で多くの企業を支配できた。同国では、少数株主の保護法制が弱く、配当面など一族に搾取されているとの指摘もあるほどである。

また、韓国の企業統治レベルも日本の3位に対して8位と低い。さらに投資家の行動規範であるスチュワードシップ・コードが財閥の反対で導入が遅れている。日本と同様に企業統治改革が、この事件を機に一気に進むかもしれない。大統領の辞任は、政治のみならず韓国経済にも嵐を呼ぶようだ。🌎🏢😃


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「関沢英彦の目:広がる視覚文化、言葉と絵、対等関係に」から 

2016.12.22  日経産業新聞の記事「関沢英彦の目:広がる視覚文化、言葉と絵、対等関係に」から

認知科学的には視覚的で認知

コラムの著者 関沢 英彦(東京経済大学コミュニケーション学部教授)は、2016年の年間ベストセラーの第2位に絵本がランク入りすることを考察し最近の自覚文化について触れている。

○絵本からビジネス本まで

今年のベストセラー2位は、絵本「おやすみ、ロジャー」(飛鳥新社)で、スウェーデンの行動科学者、カールヨハン・エリーンによる「魔法のぐっすり絵本」という触れ込みで、親御さんのこころを掴んだようだ。

絵本は基本的に親が子に買い与える。従って、定評のあるものが長く売れるのが他の出版物との違いである。最近のソーシャルメディアで話題を呼び、大人たちにも一気に普及出来たという。

絵本の歴史をみると、かつては言葉が先に書かれて、それに挿絵をつける形で制作されてきた。だが、現代では言葉と絵が同時的に発想するものに変わってきた。

ビジネスにおいても文字だけの書類に変わり、言葉・写真・イラスト・図などを構成してプレゼンテーションをすることが主流になってきた。言語と視覚的表現の対等な関係になってきたという。

認知科学では、私たちの抱く概念は、上下、対立、包含など、もともと視覚的な図象としてイメージされるという。

こみいった問題も図を描くと整理されたり、新しい関係性を発見するきっかけとなることが多い。最近の欧米のイノベーション関連のビジネス書も絵本のような体裁のものが増えているという。📖cafehappy01


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の「眼光紙背:1901年に逆戻りする自動車産業」から

2016.12.21   日経産業新聞の記事「眼光紙背:1901年に逆戻りする自動車産業」から

ニューヨークで自動車ショーが開かれた年

同年に開催された自動車ショーで、ガソリン車58台、蒸気車58台、電機車23台が出品されたという。コラムの著者は、動力源はガソリンエンジンという今では常識が最初からそうではなったことが、現代の自動車業界でも起こっていることを指摘している。

◯ガソリンエンジンが主流になったのは大衆化と石油価格の低下

20世紀初頭のニューヨークの道路では、ガソリン車だけでなく、鉛蓄電池による電気自動車や煙をもくもく吐き出す蒸気自動車も並走していたという。その後、T型フォードによる大量生産でクルマが大衆化し、テキサスに置ける大油田の発見がガソリン車の台頭をうみ、いま再び複数の動力源が」競い合う時代にタイムスリップしたようだ。

内燃機関だけでは地球温暖化問題に対処することは難しい中で、ハイブリッド車に始まって、プラグインハイブリッド車や電気自動車、燃料電池車など多様なクルマが、乱立し始めた。🌎📈😃


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の「眼光紙背:切り札なきトランプ相場」から

2016.12.14   日経産業新聞の記事「眼光紙背:切り札なきトランプ相場」から

石油危機以降の相関関係が崩れた相場

コラムの著者は、石油危機以降の相関関係であった原油安ドル高の理屈がトランプ相場では成り立たないことを指摘している。

◯先進国への資金還流の流れは変わらず

1970年代の2回の石油危機以降、原油価格とドル相場には一定の相関が出来上がったという。原油価格が下落すれば、ドル高になり、原油価格が上がれば、ドル安になるというもの。

そこには原油の大半の取引がドル建てベースであることから石油収入に頼るサウジアラビアなど主要産油国は原油価格が下がった際にドル高になっておれば、欧州や日本など米国外からの製品や食糧の輸入で購買力を維持できることから、経済的な打撃は最小限になるという考えであった。

つまり、原油安のドル高は過去の原油下落の局面で奇妙に当てはまってきていた。

ところが、トランプ相場では、先進国への資金還流だけでリスク回避の動きはとまらず、この相関関係は見られなくなっている。先行き不透明感が進んでいると見るべきであろう。🌎📈😃