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2016.12.14   日経産業新聞の記事「眼光紙背:切り札なきトランプ相場」から

石油危機以降の相関関係が崩れた相場

コラムの著者は、石油危機以降の相関関係であった原油安ドル高の理屈がトランプ相場では成り立たないことを指摘している。

◯先進国への資金還流の流れは変わらず

1970年代の2回の石油危機以降、原油価格とドル相場には一定の相関が出来上がったという。原油価格が下落すれば、ドル高になり、原油価格が上がれば、ドル安になるというもの。

そこには原油の大半の取引がドル建てベースであることから石油収入に頼るサウジアラビアなど主要産油国は原油価格が下がった際にドル高になっておれば、欧州や日本など米国外からの製品や食糧の輸入で購買力を維持できることから、経済的な打撃は最小限になるという考えであった。

つまり、原油安のドル高は過去の原油下落の局面で奇妙に当てはまってきていた。

ところが、トランプ相場では、先進国への資金還流だけでリスク回避の動きはとまらず、この相関関係は見られなくなっている。先行き不透明感が進んでいると見るべきであろう。🌎📈😃

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