2016.11.15   日経産業新聞の記事「眼光紙背:整合性乏しい『100日行動計画』」から

次期大統領に翻弄される世界経済

コラムの著者は、米大統領選挙でのドナルド・トランプ氏の勝利でブレグジット以上のショックを世界が受けることを示唆している。

◯グローバルリズムよりも内向きが懸念材料

トランプ氏が選挙期間中に主張してきた政策を「就任100日行動計画」として早期に実行するとしてその内容が懸念材料になっている。グローバルリズムよりも内向きなスタンスに舵を切ろうとしている点でグローバル化が定着している時代に保護主義の復活やドル安政策を推進するなら世界経済の混乱を招くのは必至である。

一方、国内政策では、大型減税とインフラ投資の推進で成長が促進されると見ている。しかし、その財源をどこに求めるのかは、不明である。

どうもこの就任100日行動計画には対外政策と国内政策の整合が取れていないのが、大きな懸念である。

2016.11.15   日経産業新聞の記事「眼光紙背:『役に立たない研究』守るには」から

ノーベル賞受賞者からの提言

コラムの著者は、今年ノーベル生理学・医学賞を受賞した、大隈良典氏(東京工業大学名誉教授)の発言が波紋を投げかけていることにふれ、日本の研究環境について言及している。
◯古くから続く難問
大隈教授の発言とは、ノーベル賞が決まった当日の歓迎ムードの中でのもので;
「役に立つという言葉が社会をダメにしている」
と会見で語り、日本の研究環境に疑問を抱く研究者を支持しているといいもの。
果たして受賞者の指摘はどこまで政策に反映できるのであろうか。
イノベーションを起こそうとする政策は各国でも進められており世界のトレンドである。気候変動、感染症、貧困などの課題解決に科学技術を役立たせる道筋は間違っていない。ただ、問題は社会の目が分かりやすい成果ばかりに向けられ、解決につながるような地道な研究が軽んじられている風潮に警鐘を鳴らしたものだという。
どのような成果をもたらすか見通せない研究に、いかにして資金を維持していくか、古くからの難問だという。
ふんだんに研究開発予算があればある程度は問題を解決できるであろうが、いまの日本にそのような余裕はない。
解決のカギは研究者の人選、テーマの審査などに正当な評価を取り入れることなどが大前提であると、コラムの著者は指摘する。

2016.11.15   日経産業新聞の記事「風向計: ホットワイン、ほっと温かく、女性の新定番」から

食後から就寝までのリラックシーンにフィット

コラムの著者 粟飯原　理咲氏(アイランド代表取締役)は、ホットワインが日本でも２０〜４０代の女性を中心に広がってきている背景について語っている。

◯お酒が苦手でも心と身体も温まる季節感の飲み物

欧米では冬場に長く親しまれている「ホットワイン」。ワインにシナモン、グローブなどのスパイスやオレンジやレモンなどのスライスを添えたり、はちみつを入れて温めて飲むものである。

フランスでは「ヴァン・ショ＝」、ドイツでは、「グリューワイン」と呼ばれ、クリスマスシーズンには欠かせない飲み物として知られている。

このホットワインが、２０から４０代の女性に受けており、輸入業者やメーカーを動かし始めている。お酒が苦手な人でも、心も身体もあたたまるような、季節感を感じる飲み物で魅力なようだ。

雑誌などでも「冬のワインの新しい提案」としてコンセプトが伝わっているようで、就寝までのリラックシーンで支持されているようだという。

2016.11.11   日経産業新聞の記事「眼光紙背：病める米国、再生なるか」から

トランプ大統領の政策で揺れ動く世界

コラムの著者は、米大統領選挙の結果が、大方の予想に反してトランプ氏が圧勝した事実から今後の米国と世界との関係について言及している。

◯経済も国際社会の動きも大きく変化？

 トランプ氏の圧勝のニュースで米国株は乱高下で大きく混乱した。人種差別発言や経済外交戦略で過激な発言をするトランプ氏への不安と現在のアメリカの閉塞感を打破する期待が交錯した結果のようにみえるという。

市場の反応も不安と期待の交錯の結果で、トランプ大統領は、ある意味で「病める米国」を象徴したという。日本はそんなアメリカと付き合うことになる。

• ＴＰＰには反対→グローバル化に反対→日本の自動車産業が米国を脅かす→円高圧力
• 日米安保体制への疑義→在日米軍の費用負担の課題→北方領土返還交渉への影響→返還されたところを日米安保体制の対象にするかは不透明
• 病める米国を再生→強いアメリカ経済の復活→ドル高・円安から保護主義も揺らぐ→日本の輸出を後押し

といったように、予断を許さない状況だという。

2016.11.16   日経産業新聞の記事「英離脱問題で鈍るドイツの雷光」から

「稲妻」マークのオペルの苦労

コラムの著者は、英国のEU離脱の影響をGMによる再生過程のドイツのオペルを事例について語っている。

◯四半期決算で欧州企業に英国離脱の影響が

EUからの離脱を決めた英国で、日産はSUVの次期モデル生産を表明し、「関税のないEUへのアクセスを継続する」意向も英閣僚から示されたという。まだまだ、ブレグジットには法手続きが残ってはいるが、テリーザ・メイ首相は離脱交渉に向けて具体策を詰める段階になってきた。

そんな中で欧州企業の四半期決算はマイナスの影響が出始めている。米GM参加のドイツのオペルは、再生過程の中で気をもんでいるという。

「稲妻」がブランドマークのオペルは赤字続きで、リーマンショック後厳しいリストラが迫られた。それが新車市場の回復を追い風に、英国の姉妹ブランド「ボクソール」とともに年間で利益を出そうというところまで来たという。

GM自身の現状は堅調な実績だが、欧州事業はわずかに水面下であるという。このときに、日産の動きは揺さぶりをかけたものとみられている。「稲妻」オペルの次なる戦略が注目される。