2015.7.3     日経産業新聞の記事「流行を読む：会社の縛られねい若者、人材戦略『幸せ』に対応」から

企業側も人材戦略の改変が必要か

コラムの著者　面川　真喜子氏（マーケットプランナー）は、最近の３０歳代前後の若者の生き方について言及し、企業側の人材確保についても影響があることを語っている。

○会社に縛られ消耗する生活を捨てる若者たち

新しい生き方として、パソコン１つで個人事業主として独立して働く「ノマドワーカー」。都市と地方を自由に行き来する２地域居住者。さらに、大都会を離れ、地方に移住してしまう若者もいる。

このような生き方に対する出版物も人気になっている。日本を飛び出してしまった中村あきら氏は「場所に縛られない働き方」を著書やセミナーで紹介している。中村氏は米国シリコンバレーに在住。世界中を旅しながら、一人暮らし家具販売サイトZIPANGs.comを運営している。「東京以外で年商１億円のネットビジネスをつくる方法」なdふぉの著書もあるという。

中村氏は大学卒業後起業し、在学中に経験したインターンに満足できず、努力さえすれば就職するよりもリターンが大きいと感じたからだという。職場の人間関係のストレスも嫌だった。起業後も「どうしたらそんな働き方ができますか」という質問が相次いだという。

中村氏はこれに応じて、これからの若者には、「自分が行きたい方向性を評価してくれる場所で成功しなさい」と説くという。会社に縛られて消耗する生活を捨てたいと考える若者は確実に増えている。これに対する企業側は、人材確保が難しくなると同時に、戦略を変えねばならないだろう。

2015. 7.2  日経産業新聞の記事「眼光紙背：中国『BAT』投資家の顔」から

大胆な投資政策

コ ラムの著者 は、BAT（中国インターネット大手企業アリババ、検索エンジンの百度（バイドゥ）、テンセントの頭文字）を指し、投資を盛んに行なっている点に注目している。

○３社ともVBにとっては大きな投資先

フォーブス誌によると、2012年以降、BATは合計で５０件以上の投資案件に２３億ドル（約２９００億円）をも投資している。過去１８ヶ月でアリババだけでわずか１０社の米企業に１０億ドル（約１２５０億円）以上投資した。

投資先は、比較的小さなアプリやメッセージングなどの会社であるがいずれもスマートフォン関連の企業だという。つまり、パソコンやウェブサイトをこれまで投資してきたことを切り上げ、一気にスマートフォンで提携により優位に立つという投資戦略だという。

日本でもDeNAやグリーが携帯電話対応からスマートフォン対応に手間取ったこともすでにBATでは研究済みだという。このスピーディーで大胆な投資戦略は、日本のICT業界でも注目すべきだという。

2015.7.2   日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目：菓子の世界ブランド、日本の品質水準高く」から

味、品質、パッケージともに高水準

コラムの著者　三浦俊彦教授(中央大学商学部)は、菓子でグローバルブランドができないかと挑戦しているメーカーを事例に

○各国の嗜好の差異で世界標準が遅れる食品業界

三浦教授によると、今、菓子で『ポッキーはなぜフランス人に愛されるのか』（日本実業出版社、三田村路子著）が話題になっているという。世界と日本の菓子を食べ比べた著者の感想は、「チョコレートもスナック菓子もキャンディ、クッキーも、日本の方が断然美味しいのではないか？」といったものだったという。

日本の海外進出は、車や家電など機械モノは強いが、食品や日用雑貨は世界の大手の後塵を拝していたという。それは、食品・日用雑貨や小売、サービス業は国の文化の影響を受けるので、グローバル展開が難しいと言われてきた。そんな中、日本のコンビニエンスストアや外食産業の海外展開はめざましいという。その要因は、食文化への適応の成否よりも、現地でのオペレーション・システムの構築の成否によるという。つまり、意外と菓子は海外進出が難しくないのでないかということである。

江崎グリコのポッキーについていえば；

• 細いプリッツに薄くチョコレートを一部を除いてコーティングできる高度な技術
• 手を汚さずに「ながら食べ」ができる
• 友達と一本ずつ取り合って楽しむ「シェア・ハピネス」といったコンセプトで成功
• 高温多湿な東南アジアでは、チョコレートの融点を変える技術
• 開けやすいパッケージ

といった味、品質、パッケージと総合的に世界市場に打って出ることができそうだという。

2015. 7.1   日経産業新聞の記事「眼光紙背：企業の『CHO』誕生するか」から

環境、情報化、そして健康問題に担当役員登場か

コラムの著者 は、これまで企業が抱えていた問題を専門役員に担当させることが多いことから、これまで、環境問題、情報化問題では、チーフ・エンバイロンメント・オフィサーやチーフ・インフォメーション・オフィサーを設けたのと同様に、社員の健康問題を扱うチーフ・ヘルス・オフィサー（CHO）の登場を予想している。

○社員の健康維持は企業の課題となりつつある

仕組み自体はICTの一環で、クラウドコンピューティングをうまく活用して健康情報を低コストで管理し、社員もスマートフォンで自分の健康状況を管理するといったことが可能になっているという。

個人にとって健康は質の高い生活を送る上でも欠かせない条件である。企業側にとっても社員の健康維持は、高い生産性につながり、医療費の抑制につながる。このような動きは新しい市場の誕生とみる考えもある。

日本のみならずアジア地域は大きな人口増加と高齢化を迎えることから、日本が先見的なビジネスチャンスを得ている。そこでやがて、専門担当のCHOが生まれる可能性も多いコラムの筆者は予想している。

2015. 6.30   日経産業新聞の記事「眼光紙背：宿泊割引券ラッシュの違和感」から

かえって関連企業の慢心を産まないか？

コラムの著者 は、東京都が東日本大震災の起きた2011年に被災した福島を応援しようと、東北３県の宿泊施設を割安に利用できる助成制度を設けたのが始まりで、今度は国の地方創生交付金を原資し自治体がこぞって宿泊割引券を発行しようとしていることに危惧を抱いている。

○地元に観光客を呼び込む施策

コラムの筆者も地域再興の呼び水としては意味を認めている。しかし、どこも一過性で終わらないための努力をしているかどうかが気になるという。

地域活性化のために観光にテコ入れするのであれば、地元の魅力をわかりやすく内外に情報発信したり、これまでの団体客用から個人客に変化したニーズに応じるために、サービスを改善し施設の改修などが必要となる。宿泊割引券が関連業界の慢心をおこさないことが、一過性の補助金頼みから抜け出す方法であろう。