2015. 6.30   日経産業新聞の記事「眼光紙背：宿泊割引券ラッシュの違和感」から

かえって関連企業の慢心を産まないか？

コラムの著者 は、東京都が東日本大震災の起きた2011年に被災した福島を応援しようと、東北３県の宿泊施設を割安に利用できる助成制度を設けたのが始まりで、今度は国の地方創生交付金を原資し自治体がこぞって宿泊割引券を発行しようとしていることに危惧を抱いている。

○地元に観光客を呼び込む施策

コラムの筆者も地域再興の呼び水としては意味を認めている。しかし、どこも一過性で終わらないための努力をしているかどうかが気になるという。

地域活性化のために観光にテコ入れするのであれば、地元の魅力をわかりやすく内外に情報発信したり、これまでの団体客用から個人客に変化したニーズに応じるために、サービスを改善し施設の改修などが必要となる。宿泊割引券が関連業界の慢心をおこさないことが、一過性の補助金頼みから抜け出す方法であろう。