2015.2.20    日経産業新聞の記事「流行を読む：『ニュース』若年層の認識」から

次世代情報サービスの設計に

コラムの著者　奥　律哉氏（電通総研　研究主席兼メディアイノベーション研究部長）は、シニアと若年層のニュースの定義や意識の違いについて語り、これが今後の情報サービスの道筋になることについて語っている。

○若年層は「世の中の出来事＝ニュース」という定義ではない

調査の質問が「『ニュース』をどこから得るか」と問えば、ミドル・シニア層は、「新聞・テレビ」、若年層は「インターネット」と答える。だが、このニュースの定義が違うことが、「『世の中の出来事』はどこから得るか」と問い直すと結果が、両者とも「新聞・テレビ」となることから分かる。

つまり、若年層は「世の中の出来事＝ニュース」と捉えておらず、「ニュース」を「自分の興味や生活に密着した出来事」であると定義しているという調査結果を得たという。

ニュースのソースやコンテンツもSNSなど、友人とのコミュニケーションの一環で得られるものであるとしている。また、世の中の出来事をマスメディアから得ていることから、若年層もジャーナリズムの役割を理解している。ただ、ミドル・シニア層と異なるのは、コンテンツとメディアが一体がしている、あるいは同一視しているが、若年層は、様々な経路で来た情報源をもつことから、発信者や執筆者には興味がない。検索などの習慣から、興味ある記事には目を通すが、そうでないものは読み飛ばすという。

このような視線を知った上で次世代の情報サービスは設計しなければならないと、奥氏は語る。

2015. 2.19  日経産業新聞の記事「眼光紙背：原子力、技術への信頼回復」から

原子力関連の取材現場で

コラムの著者は、スウェーデンのオスカーシャム原子力発電所での取材現場と日本での差異について触れ、技術への信頼性について語っている。

○検査装置などへの信頼

取材現場では、

• 厳重に管理された通路を通り、金属探知機の検査を受ける
• 線量計をつけ、全身すっぽり覆うつなぎの服に着替え、靴は靴カバーで覆う
• 取材後は、つなぎを着たままで検査装置で放射性物質の付着がないかどうか検査する
• 問題がなければ、更衣室で着替える

というのが「おきまり」の手順という。

オスカーシャム原子力発電所での取材も同じ手順を踏んだそうだが、ちがうのはその服や靴カバーの扱いである。線量計と靴カバーは回収。何度も使いまわしているせいか、足首に固定するゴムひもが伸び、ゴム底が剥がれているといったものもあったという。使い終えたつなぎはそのままハンガーへ。

裸で着用するわけではないので、検査装置で確認したから大丈夫とうのがスウェーデンの当局の理屈だという。一方、日本での現場では、靴カバーは使い捨てが多く、脱いだつなぎは回収してクリーニングに出すという。ただ、正確さを最優先する検査装置が「汚染していない」と判定したつなぎをクリーニングするというのは、「装置や検査技術を信用していない」との裏目のメッセージになりはしないかと、技術への信頼は原子力事業の大前提であるから、コラムの著者は懸念している。

2015.2.19　 日経産業新聞の記事「高岡美佳の目：店内プロモーション進化、立体映像、可能性開く」から

ネット販売対抗に

コラムの著者　高岡美佳氏(立教大学経営学部教授)は、大日本印刷が発売した店頭用プロジェクションマッピングを通じてアパレルの流通業界のマーケティング戦略について触れる。

○大型商業施設向けから改造

同社の商品は、マネキンに洋服などの立体映像を投影するタイプと、壁に映すタイプの２種類を準備。機器レンタル、設置費、映像制作費を含んで１７０万円からで、年商３億円を目指すという。

これまでのプロジェクションマッピングは新しい表現手法であるものの、大型施設のイベントが中心で、投影角度も水平、一定の距離を必要とした。これを同社は改良し、短い距離から投影できる単焦点プロジェクターを使い、狭い屋内でも利用できるようにした。

ターゲットはズバリ、アパレル関連企業である。これまでコーディネート提案の意味合いでマネキンを利用してきたが、デザインの再現や素材の質感の表現は劣るものの、２分間に約２０種類のコーディネートを映し出すことができるという。販促や集客支援が期待でき、新しいデジタルサイネージ（電子看板）として展開するという。

立体面に投影することは平面モニターに比べ店頭プロモーションに新しい可能性を生み出す可能性があると高岡教授は示唆する。最終的には何を目的にどのようなコンテンツをアパレル企業と一緒に生み出すかがこの事業の成否であろう。ネット販売に押され気味の店頭販売に弾みをつけるためにも消費者とどのようなコミュニケーションができるかがキーとなると高岡教授は語っている。

2015. 2.18  日経産業新聞の記事「眼光紙背：スカイマークと『第３空港』」から

ナンバーワン、ツーでないと意味がない

コラムの著者は、民事再生法の適用を申請したスカイマークで注目されている第３空港についてその厳しさについて触れている

○米GE前会長ジャック・ウェルチ氏のことば

ナンバーワンかナンバーツーでないと意味がないと言ったのは、同氏。日本の航空・空港産業にもあてはまるという。

羽田、成田に続く「第３空港」として２０１０年に開港した茨城空港。航空線がスカイマークに依存する経営で厳しい。関西も、伊丹、関西国際空港に続く神戸空港も第３空港としてスカイマークに依存しているという。空港とスカイマークは運命共同体であり、厳しい経営状況が続いている。

一方で、第１、第２の空港は、絶好調で、免税店では、春節で来日した中国訪日客で大量のお土産買いで賑わっている。まさに、ジャック・ウェルチ氏の言葉通りだ。

他業界も他山の石として参考にしたい。

2015. 2.17  日経産業新聞の記事「眼光紙背：ムーアの法則の未来」から

あらゆる産業の変化速度が１８ヶ月で２倍に？？

コラムの著者は、米インテルの共同創業者であるゴードン・ムーア氏が提唱した「半導体の集積度は１８ヶ月で２倍になる」というムーアの法則という理論が誕生して５０年経ち、その後についてふれている。

○IoTにまで適用？

ムーアの法則は半導体産業のみならず、コンピューターの性能も意味するようになり、大型機からパソコンへと劇的に変化したことも説明した。

この先、ムーアの法則は２つの見方があるという。

• 限界説；発熱の問題や消費電力の問題で間も無く物理的な限界がくるというもの。
• 拡大説；半導体産業やICT産業のみならず、さらに適用範囲が広がるというもの。その根拠は多くの産業が、ICTで支えられており、ムーアの法則が適用されるというものである。

拡大説の先には、情報家電、さらに自動車、もっといけば、IoT(Internet of  Things)にまでひろがり、ここの産業がネットで繋がることで、産業の変化のスピードが上がるという見方である。ここまでくると、あらゆる産業の変化が１８ヶ月で２倍になることもありえるかもしれない。