2014.12.12   日経産業新聞の記事「TechnoOnline：ノーベル賞の新潮流、応用や社会的影響考慮」から

「川下」産業への影響も考慮

コラムの著者　志村　幸雄氏（技術評論家）は、日本の3人が受賞したノーベル物理学賞などの受賞傾向が変わってきたことに触れている。

○これまでの一般的通念を変えた自然科学3賞

志村氏によれば、これまでの受賞傾向は、一般的通念として、物理、化学、生理学・医学の自然科学3賞は、

• 自然界のしくみの探究、新原理、新現象の発見に関わる業績を考慮
• 技術よりも科学、開発・製品化研究よりも基礎研究が重視されてきた

という。ところが最近の授賞対象が変化の兆しを見せているという。

• 研究開発のリニアモデルの「川下」に位置する応用研究や産業への寄与度に着目
• 社会的インパクトの大きさにも配慮

している変化があるという。

事例として、ＩＣの発明者、J・ギルビー氏も意外であったが、IT革命の原動力になり、地球規模のイノベーションを引き起こしたからだという。

この変化は、最新の科学技術の成果が技術開発の場でもあり、さらに主体でもあることを認めたことになる。ますます、科学と技術の境界はなくなり、連携し始めている。

2014.12.12    日経産業新聞の記事「流行を読む：米で初、冷凍食品専門店」から

イメージの変革がマーケットを生む

コラムの著者　竹内　道氏（アークメディア社長）は、急速冷凍技術の発達で、味や栄養分が損なわれなくなった冷凍食品も、新鮮な食品に劣るという過去のイメージを振り払うことで新規の市場が拓かれることを語っている。

○グルメな味にこだわり多忙なニューヨーカー相手

ニューヨーク市で今夏全米で初めての冷凍食品専門店が開店した。しかもフランス料理を中心にした、この店はニューヨーカーに注目されている。この『バベッツ　フィースト（Babeth's Feast）』はフランス風の朝食、ペイストリーとパン、前菜、スープ、主菜、デザートなど10種類のカテゴリー、計360種類の冷食を提供。冷凍技術の発達で栄養価も味も損なわれず、味にうるさく多忙なニューヨーカーに受け入れられているという。

人気があるのは家庭料理のブルゴーニュ風ビーフシチューやポタージュ、ロブスター料理だそうだ。モダンな店内にはキッチンもあり、イメージ向上のためにニューヨーカーにイベントを開催している。

景気回復とともに食文化の変化も新しい提案にのるようになったアメリカ。新しい市場の誕生になるか。

2014. 12.11   日経産業新聞の記事「眼光紙背：机にとどまらぬ研究者」から

外資系「ラボ」の進出で日系「研究所」の変革迫る

コラムの著者は、米アップルの研究開発部門が横浜に設立するという報道で、産業界の受け取りは悲喜交々である。

○技術者の引きに抜きでトラウマに？

同じ横浜に進出した韓国サムソン電子が日本の家電メーカーから技術者を次々と引き抜いたことから、産業界もトラウマになって、この報道を素直に歓迎出来ないようだという。

IT業界だけだなく、独化学大手BASFが兵庫県尼崎市に研究所をつくり、同じく優秀な技術者とのツテを強めているという。

この影響を受けて、日本の研究所も変化が出てきた。パナソニックは、初めて外部から研究開発部門のトップを招聘した。日本電産は１００年企業を目指し、川崎市に基礎研究所を立ち上げた。

独フランフォーファー協会のように研究所への要請も速さが重視されるようになった。研究者の活動も引きこもりではなく、企業の製造現場や学生のハンティングなど机にとどまってはいないことが望まれるようになった。

2014.12.11   日経産業新聞の記事「西川英彦の目：体験メディア、ハイボールなど新市場開く」から

飲食店は体験メディア

コラムの著者　西川英彦氏（法政大学経営学部教授）は、サントリー酒類の国産ウィスキー『角瓶』のソーダ割り『角ハーボール』のマーケティング戦略を事例に体験メディアを使った戦略について触れている。

○3杯の1万店よりも300杯の100店を目指す

同社の飲食店開拓を担当した奈良匠氏の言葉である。つまり、飲食店は体験メディアであり、店舗での体験が自宅での消費につながることから、売上だけでなく、顧客の数や杯数が非常に重要になるという。体験してもらえる事がマーケティングの主軸であるという。

当初は、美味しい作り方を説明し、ビールのように1杯めから飲めるような専用ジョッキを準備した。しかし、店舗側が、「売れないから」、「作るのが面倒だから」といった理由で取り扱いをやめるところがでてきた。そこで、ビールよりもハイボールに力を入れる店舗に、簡単に美味しいハイボールが作れる専用サーバー「角ハイボールタワー」の提供を始めた。さらに、売れ筋は、メニュー豊富な店ではなく、立ち飲み店であることもわかり絞り込んだ。このような試行錯誤で手応えを感じたころ、ソーシャルメディアでも取り上げられ、人気に拍車が掛かった。

体験メディアは、消費者だけでなく、その体験を見聞きする側や企業内部にも新市場の創造に向けた動きとして影響を与えたことがわかる。

2014. 12.10   日経産業新聞の記事「眼光紙背：官僚政治との決別、争点に」から

大義なきと言われる衆院選に隠れた判断材料

コラムの著者は、今回の報道で大義なき衆議院選挙と呼ばれるが経済的な判断材料があることを示唆している。

○財務省や総務省の官僚政治に決別できるか

マスコミの論調では衆議院選挙の大義なしが多いときくが、経済問題に目を向けると、政権の勢力によって官僚政治への影響が変わることに気付いていないという。

• 消費税引き上げの決定；政権運営能力がなかった当時の民主党政権が財務省などの官僚が描くシナリオ通りにに動き、「財政健全化」を目的に消費増税を決定して選挙で敗北、下野した。
• 消費増税を回避する決定；安倍政権では官僚主導ではなく、与野党に大きな影響力を持つ財務省に対する批判を今回の選挙で問う姿勢である
• 官僚の提言のすべてが悪い訳ではない；経済再生に必要な「稼ぐ力」を強化するモノ作り革新、金融改革など良い政策の提言もある。機関投資家と企業とのROE（株式資本利益率）の意識化で増配や株主還元への積極化も良策である。
• 地方創生を一方で掲げながら軽自動車などの課税強化をねらう総務省；地方の足である軽自動車に対する課税強化は地方経済の再生の足を引っぱりかねない提言である。

と、衆院選の争点を政治と経済の両面で見て判断したいものだ。