2014.12.18   日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目：スローファッション」から

米心理学者マズローの学説にも基づく社会の動き

コ ラムの著者　三浦俊彦教授(中央大学商学部)は、ファストファッションに対して環境を配慮したスローファッションという考え方に注目している。

○様々な分野に広がったスローライフスタイル

1986年イタリアで始まった食材の地産地消を訴えた「スローフード」運動は、様々な生活シーンに広がり、今やファッションの領域にも広がったと三浦教授は語る。

スローファッションは専門家によると、「自己編集」と「社会性」が軸になっているという。簡単にいえば、自己編集は、「着たい服を着る」ことであり、社会性は、社会によい服を着ることをさすという。

米心理学者のアブラハム・マズローによれば、現代の消費者は、欲求の６段階説の第5の「自己実現の欲求」の段階だという。最近は、第６の欲求である「自己超越の欲求」を持ちつつあるという。自己実現の欲求が自己編集に、自己超越の欲求が社会性に結びつくともいえる。

このような流れは、いろんな分野に散見出来るという；

• ファッション誌「ジッパー」の2004年7月号では、好きなブランドの調査で1位であるのは「古着」。古着は自分で組み合わせられる自己編集と古いものをきるという社会性もある。
• 製造段階での資源：染色使われる大量の水、廃液になる染料、生地の端切れといったことに注目し、無染色の生地、CADを用いて不要部分を最小にする設計、裁断などが支持されている。
• おのおのの部品を使い回せる；互換性のあるモジュラー衣料では、ドレスをスカートに、コートがドレスになる。着回しを超えた新しい衣料スタイルである。

持続可能な社会を考える上で、日々新しいデザインを生み出しているファッション業界では無視出来ないスローファションの動きである。

2014. 12.16   日経産業新聞の記事「眼光紙背：五輪も選挙もハックせよ」から

しらけるなら楽しんでしまえ！

　批判誌の創刊事前イベントとして集まった若者たちと、斜に構えがちな彼らにあえて、「どうせ選挙や五輪があるなら、俺たちのやり方で乗っ取ってしまおう（ハックしよう）」と同誌の編集長が呼びかけ、その様子がネット上で動画として配信された。コラムの著者は、その取り組みのユニークさと閉塞した現実をICTで楽しむといったところに爽やかさを感じたと述べている。

○参加者はICTの専門家集団、アーティスト、学者など

「全員参加型五輪」という、このイベントでの提案では、ICTを駆使して、東京中、世界中の人々を五輪に引きずり込むという企画。聖火ランナーが目の前を通り過ぎると、街頭に集まった人々のスマホの画面に聖火がともる。100メートル走のランナーのホログラムが、渋谷の街を駆け抜け、買い物客と競争するなどといった企画である。

閉塞感で内向きにならず、お得意の技術で楽しむICT五輪もよい応用実験かもしれない。

2014.12.16   日経産業新聞の記事「パテントNOW：特許出願件数、日中韓で世界半数」より

企業の海外展開が活発な今こそ重要

コラムの著者　橋本　虎之助氏（経営コンサルタント・弁理士）が、世界でも大きな比率をもつ日中韓3国の特許出願を鑑み海外進出で必須事項となる知財対策の重要性について語っている。

○他社参入の障壁をつくる

知的財産の模倣、技術流出、訴訟などの知財リスクが、企業の海外事業の展開にともなった極めて重要な時期に来ていると橋本氏は語る。

企業が国内外で特許、意匠、商標などの知財の網を張り、他社の参入を困難にして競争力を持続する事は必要な戦略である。ただ、海外での商習慣や法の相違で国や地域ごとで対策を練らねばならない。企業としては、海外出願する場合、出願先の国・地域の制度、運用を把握する事が基本だという。

ただ、企業だけでなく、国においても国際的な枠組みを使って、制度や運用の調和も進める必要がある。特許庁の資料によると、世界的に出願比率の高い、日本、中国、韓国の協力は不可欠で、途切れもなく2001年から今年まで、知財分野での協力が話し合われ、3カ国の法令、審査基準の比較検討の研究を公表するところまで進んでいるという。

• 2012年の特許庁のデータ

• 世界の特許出願件数235万件

• 中国；65万３千件

• 米国；54万3千件

• 日本；34万3千件

• 韓国；18万9千件

• 欧州；14万9千件

で日本、中国、韓国で世界の半分以上を占めるという。今後ますます、何を事業化し、何を知財として保護、活用するかといった知財戦略が、事業戦略とともに検討されるべき時期である。

2014.12.16   日経産業新聞の記事「TechnoOnline：IT時代の技術継承、現場での実感不可欠」から

産学が連鎖している技術継承

コラムの著者　新田義孝氏（四日市大学）は、コンビナートで働いていたOBとその地元の工業高校の元教師との懇談から気付いた技術継承の問題点を語っている。

○企業側のニーズと教育領域の連鎖

かつては石油精製が花形で地元の工業高校では化学工業科が若手エンジニアを育てる重要な役割を担っていたという。しかし、そのコンビナート企業では、10年ほど前に毎年採用していた工業高校卒業生を採用しなくなったという。

代わりにICTに特化した情報系エンジニアをたくさん輩出するようになり、高校も様変わりしたという。今度は、工場で化学系のエンジニアたちが定年を迎え、身体で覚えた技術を継承する相手である若手が不足しているという。基幹技術ともいえる高圧ガスなどの取り扱い方法などは現場でこそ体感出来るという。まさかの事態に対応出来る現場を知ったエンジニアなら、さっとどのバルブを閉めて、どれを開けるかなど、半ば本能的に、手順を間違えずに操作できる。操作室でしか現場のプラントを動かした事のない情報系エンジニアでは緊急時に対応が遅れることになる。操作室にいちいち問い合わせてマニュアルにそって操作しなければならないなら、火急の際には大事故につながる可能性もあるという。

経済性や効率の追求で、現場から操作員をなくしてすべて運転操作室からICTでこなそうという動きもある。これが反って基幹技術をもったエンジニアがなくなる要因を作ってしまった。技術は総合的で人間臭い。それを忘れると、無関係と思われた大事故を引き起こしかねない。

2014.12.15   日経産業新聞の記事「探査計：個人向け『オフィス』期間課金制で最新版対応」から

ユーザの利用形態で選べる製品群へ

コ ラムの著者　田中　雄二氏（ITジャーナリスト）は、米マイクロソフト社のビジネス向け総合ソフト『オフィス』のライセンス提供の仕方が変わってきた事に触れている。

○最新版維持のコストを考慮

表計算の「エクセル」やワープロの「ワード」といったビジネス向け総合ソフトである「オフォス」。最近になってクラウドを使った個人向けオフォスのライセンスの提供方法が変わった。クラウド版の『オフィス365ソロ』というものである。同時にパソコンに付属しているオフィスも「オフィスプレミアム」とライセンスに変わったという。

ソロの方はクラウド版だが利用法はこれまで同様に、通常のパッケージ版と同様、基本的にはPCにインストールして利用する。ネット環境がない環境でも問題なく利用できる。１テラバイトのオンラインストレージや、通話ソフト「スカイプ」も月６０分無料といったサービスがつくという。

ではパッケージ版と何が違うのか。

• 料金形態；パッケージ版は買い切り。最新版にバージョンアップする際には新規に購入する必要が出てくる場合がある。ソロは、月または年単位で料金を支払う期間課金制である。常に最新版であるし、バージョンアップは無料だ。

これを生かせば、使い方によってはソロの方が安くなる。ソロにはパワーポイントやアクセスなども付属しており、パッケージ版の「オフィスプロフェッショナル」に相当。価格比較と利用期間を考えるとソロの方が安い場合があるという。

このように、利用形態に応じて課金するといったソフトウェアの販売形態も変わりつつある。