2014. 12.11   日経産業新聞の記事「眼光紙背：机にとどまらぬ研究者」から

外資系「ラボ」の進出で日系「研究所」の変革迫る

コラムの著者は、米アップルの研究開発部門が横浜に設立するという報道で、産業界の受け取りは悲喜交々である。

○技術者の引きに抜きでトラウマに？

同じ横浜に進出した韓国サムソン電子が日本の家電メーカーから技術者を次々と引き抜いたことから、産業界もトラウマになって、この報道を素直に歓迎出来ないようだという。

IT業界だけだなく、独化学大手BASFが兵庫県尼崎市に研究所をつくり、同じく優秀な技術者とのツテを強めているという。

この影響を受けて、日本の研究所も変化が出てきた。パナソニックは、初めて外部から研究開発部門のトップを招聘した。日本電産は１００年企業を目指し、川崎市に基礎研究所を立ち上げた。

独フランフォーファー協会のように研究所への要請も速さが重視されるようになった。研究者の活動も引きこもりではなく、企業の製造現場や学生のハンティングなど机にとどまってはいないことが望まれるようになった。