2014. 12.10   日経産業新聞の記事「眼光紙背：官僚政治との決別、争点に」から

大義なきと言われる衆院選に隠れた判断材料

コラムの著者は、今回の報道で大義なき衆議院選挙と呼ばれるが経済的な判断材料があることを示唆している。

○財務省や総務省の官僚政治に決別できるか

マスコミの論調では衆議院選挙の大義なしが多いときくが、経済問題に目を向けると、政権の勢力によって官僚政治への影響が変わることに気付いていないという。

• 消費税引き上げの決定；政権運営能力がなかった当時の民主党政権が財務省などの官僚が描くシナリオ通りにに動き、「財政健全化」を目的に消費増税を決定して選挙で敗北、下野した。
• 消費増税を回避する決定；安倍政権では官僚主導ではなく、与野党に大きな影響力を持つ財務省に対する批判を今回の選挙で問う姿勢である
• 官僚の提言のすべてが悪い訳ではない；経済再生に必要な「稼ぐ力」を強化するモノ作り革新、金融改革など良い政策の提言もある。機関投資家と企業とのROE（株式資本利益率）の意識化で増配や株主還元への積極化も良策である。
• 地方創生を一方で掲げながら軽自動車などの課税強化をねらう総務省；地方の足である軽自動車に対する課税強化は地方経済の再生の足を引っぱりかねない提言である。

と、衆院選の争点を政治と経済の両面で見て判断したいものだ。