2014.12.16   日経産業新聞の記事「パテントNOW：特許出願件数、日中韓で世界半数」より

企業の海外展開が活発な今こそ重要

コラムの著者　橋本　虎之助氏（経営コンサルタント・弁理士）が、世界でも大きな比率をもつ日中韓3国の特許出願を鑑み海外進出で必須事項となる知財対策の重要性について語っている。

○他社参入の障壁をつくる

知的財産の模倣、技術流出、訴訟などの知財リスクが、企業の海外事業の展開にともなった極めて重要な時期に来ていると橋本氏は語る。

企業が国内外で特許、意匠、商標などの知財の網を張り、他社の参入を困難にして競争力を持続する事は必要な戦略である。ただ、海外での商習慣や法の相違で国や地域ごとで対策を練らねばならない。企業としては、海外出願する場合、出願先の国・地域の制度、運用を把握する事が基本だという。

ただ、企業だけでなく、国においても国際的な枠組みを使って、制度や運用の調和も進める必要がある。特許庁の資料によると、世界的に出願比率の高い、日本、中国、韓国の協力は不可欠で、途切れもなく2001年から今年まで、知財分野での協力が話し合われ、3カ国の法令、審査基準の比較検討の研究を公表するところまで進んでいるという。

• 2012年の特許庁のデータ

• 世界の特許出願件数235万件

• 中国；65万３千件

• 米国；54万3千件

• 日本；34万3千件

• 韓国；18万9千件

• 欧州；14万9千件

で日本、中国、韓国で世界の半分以上を占めるという。今後ますます、何を事業化し、何を知財として保護、活用するかといった知財戦略が、事業戦略とともに検討されるべき時期である。