【ヒット商品】ネタ出しの会 弊社年末年始休業のため一時休止のお知らせ
2014/12/27
いつも、当ブログをご利用いただきありがとうございます。
さて、執筆者も含め弊社の年末年始休業のため、以下の期間、一時ブログの更新を停止致しますので、ご了承ください。
なお、再開は、新年5日(月)を予定しております。
【休止期間】
2014年12月28日(日)~2015年1月4日(日)
以上
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さて、執筆者も含め弊社の年末年始休業のため、以下の期間、一時ブログの更新を停止致しますので、ご了承ください。
なお、再開は、新年5日(月)を予定しております。
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2014年12月28日(日)~2015年1月4日(日)
以上
2014. 12.24 日経産業新聞の記事「眼光紙背:『ヤバい』起業家はいるか」から
コラムの著者は、今年話題になった海外のVBと日本の起業家を比較して、ちょっと欲張りな要望を出している。
○破壊的な影響のある海外のVB
コラムの著者が参加したベンチャー社長、大手企業、投資家のつどいでは、社会的な意義のある事業で、どれもすばらしいものだという。しかし、何か物足りないという。
ふりかえれば、海外のVBでは世の中を騒がせている事例も多い。例えば、米Uberのスマートフォンアプリでのタクシー配車サービス。安全性が不十分だと国によっては禁止されたり、既存の事業に破壊的な影響を与えている。
日本では、VBの裾野は確実に広がってきてはいるものの、優等生のVBが多いところに、物足りなさを感じたという。ちょっと贅沢な要求かも。
2014. 12.22 日経産業新聞の記事「眼光紙背:米ロのはざま、キューバ転換点」から
コラムの著者は、昨今ニュースで明白になった米国とキューバの国交正常化の話し合いを始めることについて触れ、この歴史的な転換点で我々をどう見るべきかを語っている。
○世界中の支持をあつめるゲバラ人気
キューバをかつて支えた旧ソ連は崩壊。社会主義は終わったといわれながら、米国では、資本主義に疑問を呈する本がベストセラーになっているという。その邦訳が出版された今月、ロシアの経済は危機を迎えている。そこに米国がキューバに急接近するというのは何か背景にありそうだ。
背景にあるのはグローバル化で、とりわけ膨張したマネーの存在があるという。今後キューバには、ロシアや中国マネーがどっと押し寄せるのではないか。この歴史的転換点で現地では親日派が多いと聞くが日本はどこまで関心をもっているだろうか?
2014.12.22 日経産業新聞の記事「探査計:コードレス掃除機革新」から
コ ラムの著者 戸井田園子氏(家電コーディネーター)は、英ダイソンの高機能コードレス掃除機に触れて、アイデアを製品に持っていく開発力について語っている。
○ソフトローラーの発想
大小どんなゴミでも1回で集塵できる同社のヘッドブラシ「ソフトローラー」は従来のヘッドブラシの概念を打ち破っているという。
掃除機の集塵力はヘッドの大きさで左右される。細かなホコリを吸い取るためには、床面に密着すれば良いが、大きなゴミは、ある程度のすき間が必要だ。この相矛盾する条件を満たす事が難しく、同社のソフトローラーは両者を満足しているという。
その発想法は、ブラシ(ソフトローラー)の軸の中に回転機構を収納し、ヘッドカバーからはみ出るほどの大きなローラーブラシができた。従来の形にとらわれないことで、今までの問題を解決出来たという。
同じような発想は以前から国内メーカーにはあったそうだが、市場投入できないことは無きに等しい。同じ発想があれば、製品として展開出来なかった理由をしっかりとレビューすべきだという。まさにその通りである。
2014.12.19 日経産業新聞の記事「TechnoOnline:技術探索のハブ、開発能力、世界から調達を」から
コラムの著者 近藤正幸氏(横浜国立大学教授)は、シンガポールで開催されたテック・イノベーション2014という技術展示会に参加して、同国の知的財産仲介機構が、ニーズからのアプローチで中堅企業の仲介をおこない成功している点について語っている。
○シーズ観点ではなく、あくまでもニーズ観点に力点
知的財産仲介機構が行ってきた事例には世界企業であるレゴや米3Mといったメーカーもあり、社外の技術や知識・アイディアを製品に生かすことが紹介されたという。さらに外部資源を有効活用するオープンイノベーションの先鋒である米P&Gの講演も開催された。さらに参加者が、多様であり、地元のシンガポールよりも外国勢の参加が多いという。チャンギ空港がシンガポールのハブ戦略であることは有名であるが、技術情報も、英語が使える国であり、ハブとなる自負もあることから、多くの有力企業がシンガポールに拠点を置いている。
翻って、日本には多くの優秀な技術があるにも関わらず、活用の道が遠い。自前と他者の技術を組み合わせていかすといったことも日本では起りにくい。日本の研究開発能力を有効に活用するためにも、世界から技術も調達する必要があろう。