2014. 5.22　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：人口減、負担増と『開国』覚悟を」から

明治、戦後、そして第三の開国

コラムの著者は、やや辛口に政府の有識者会議で50年後に豊かな日本の経済・社会を守るには一億人の人口の維持が必要であるとしたことに対する意見を出している。

○人口維持の必要性

人口減少は、日本が抱える社会保障や財政問題を大きく揺さぶる要因だという。その認識がようやく行政や政治にも認識されてきたという。

対策については、厳しい。人口維持に必要な出生率２．１への回復は成功したフランスでも開始から30年を必要とした。それを短期に女性の社会進出も後押ししながら、実現できるのかという問題である。

これまでの男性の長期労働を前提にした雇用制度は大転換を図る必要があるという。子育て支援がいまだ不十分であり、その対策としての予算も13兆円と大きい。社会保障費の配分も直し、更なる短期的な負担増は免れないという。

さらに、避けて通れないのが外国人雇用である。移民政策は今回の同会議には『とらない』としながらも、財政負担を軽減しながら人口減少を食い止めるには、優秀な外国人を吸収する必要が出てくるだろう。多様性を受け入れ、イノベーション力が高められれば、成長の加速にもつながる。

明治、戦後、そして、今回の大きな開国の動きが必要かもしれない。

2014. 5.21　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：『光』を失った光」から

メインプレーヤーからワン・オブ・ゼムへ

コラムの著者は、やや辛口にNTTについてのフレッツ光についての見通しについて触れている。

○NTTのOB会での社長発言

昨年秋、NTTの鵜浦博夫社長が歴代の同社OBの会で

『すべてを自前でやってきた先輩の皆さんには心から敬意を表します。しかし、大変申し訳ないですが、これからNTTはメインプレーヤーではありません。ワン・ノブ・ゼムです』

と語ったという。NTTは、光回線サービス「フレッツ光」を外部企業にも解放することを決めた。

10年前の同社の計画では、2010年までに光回線の普及を3千万世帯まで広げる中期計画を発表している。当時の電話加入者が約6千万世帯で、半分は光に乗り換えるという見込みであった。

実際は、3年後この計画は大幅に下方修正され、最後は目標値自身が消えたという。現状、フレッツの加入者数は1800万件にとどまる。時代は、無線電話の高速化、スマートフォンの登場で、光は光を失ったというわけである。しかし、同社の経営は本当にワン・ノブ・ゼムの姿勢なのかはまだわからない。

2014.5.20  日経産業新聞の記事「TechnoOnline：えせ科学見極め、日常の数値と比較する」から

理科知識を超えた場合数値で理解することも重要

コラムの著者　新田義孝氏（四日市大学）は、これまで、一見科学的と思われるが、内容は不確実である事柄に対して、我々はどう接すればよいかについて語っている。

○3つの事件

• 2000年ごろ学校の道徳教材に使われた：
• 「水を凍らせるとき、感謝の心でありがとうと言葉をかけると美しい結晶をもった氷ができ、ののしると、くしゃくしゃの氷ができる」
• コンピュータゲームに熱中しすぎると、脳の発育に影響を及ぼす：
• 2002年にこの種の本が出版。ただし、科学的にきちんと証明されていない仮説だと批判を浴びた
• 1999年テレビ報道：
• 「所沢市産の野菜から高濃度のダイオキシンが検出された」と放送された。しかし、報道された件も内容が不正確であった。このデマによる農家などの経済的なダメージは大きかった。

さて、何れも、一見科学的に見えるが、真偽を確認するとえせであった。これからの情報に惑わされないためには、少なくとも中学の理科知識をきちんと身に着けた上で、日常生活での体験を数値で理解することも重要だとに新田氏は指摘している。たとえば、日頃被曝している自然放射能線量、航空機のパイロットやキャビンアテンダントが被曝している放射線量を知っておくと、原発事故での被曝がどの程度恐れればよいか判断材料になるという。

2014.5.20  日経産業新聞の記事「ソーシャルNOW：短い動画で生活者つかむ」から

エモーショナルな関係性

コラムの著者　広田　周作氏（電通コミュニケーション・プランナー）が日本人の半数が今や係っているというSNSの動画の利用が増えてきていることから利用者やクリエーター視点が必要になってきていることを解説している。

○日本人の半数が利用するSNS

2013年3月時点で、日本国内での月間利用者数：

• Facebook：2000万人以上
• Twitter：2000万人以上

という。さらに、LINEを加えると、日本のSNS利用者数は人口の半分近くになるという。

○短編動画サービス

• Vine：6秒の動画の繰り返し、世界で4000万人
• Instagram：15秒の動画、世界で2億人

 など、とても短い動画で非常にエモーショナル（感情に訴える）な表現がとられているという。SNSでは、これまでのYouTube、ニコニコ動画などの長めの動画ではなく、刹那的に使い捨てされる映像である。こういったトレンドをつかんで、企業のマーケティングに応用しようとするところもでてきた。一方通行ではなく、短い動画を使ってユーザとエモーショナルな関係を築くために商品に込められたストーリーや気分を伝えようというものだ。

すでにSNSも企業にとっては珍しいものではなくなっている。企業と生活者がいかにうまくつながるかが、当事者の企業だけでなく、生活者、編集や新規作成にひつようなクリエータなどがどう絡むかが見ものだという。

2014. 5.19　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：楽観できない景気の先行き」から

試算でみる景気回復の足かせ

コラムの著者は、1～3月期の実質国内総生産（GDP）の発表に伴い、景気の状況を予想している。

○前回の消費税増税の統計値と一致

消費税引上げ「前」の駆け込み需要で前期比年率5.9％の高い伸びを記録。それほど駆け込み需要に期待がないとの声が多かったが、民間最終消費支出は8.5％増で、1997年の消費増税の数値と一致するという。

今後4～6月期には反動でマイナスとなり、問題はその後の7～9月の景気回復の度合いだという。

多くは、雇用・所得環境の好転から賃金上昇を期待。景気の落ち込みは一時的との考えが、政府・日銀の観測である。その根拠は、需給ギャップの縮小ないしは解消だ。

ところが、駆け込み需要にしても公共投資にしても継続的な内容ではない。さらに、需給ギャップが縮まったからということで、一気に賃金上昇につながるとはいいがたい。

全体的な産業からみると、賃金の伸びは1％に届かず、インフレ率が消費増税分3％上昇で、実質賃金は、マイナス2％となり、むしろ、マイナス幅が拡大する。これが、景気回復の足かせとなるのではないのかという懸念である。