2014.4.17　 日経産業新聞の記事「高岡美佳の目：日本橋再生計画、『経年優化』を具現化」から

人のつながりで経年優化を

コラムの著者　高岡美佳氏(立教大学経営学部教授)は、東京・日本橋での再生計画についてその背景に触れている。

○神社の再生まで含めた計画

官民地元一体となった「日本橋再生計画」。計画の一環であるCOREDO室町２や３の商業施設の3月20日のオープンで、2週間の来場者数は137万人。周辺のビジネスパーソンを取り込み、にぎわっている。

注目すべきは10月に予定されている『福徳神社』の完成である。110年以上も前から親しまれてきた神社を現代に合わせた形で再生するのだという。『残しながら、よみがえらせながら、創っていく』が計画のコンセプトである。

三井不動産がこの計画にも参画しているが、同社は「経年優化」を1980年代から実践しているという。経年優化とは、時を経るごとに価値が高まるという、経年劣化とは真逆の考えである。それは、多くのものが経年劣化する中で、時とともに木々が育つように、人と人のつながりが増える街ができるはずだといった理念である。同社は、東京板橋区『サンシティ』で住民自らがボランティアで植樹を行い管理することで、30年以上経った今でも木を管理しながら街を育ててきた実績がある。

人口減少と建物や街の経年劣化による不具合を起こさせないためにも長期の利便性を考慮しした設計やマネジメントが今後必要となろう。タウンマネジメントはデベロッパーの必須要件となるだろう。

2014. 4.16　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：無責任受け継いだ新GM」から

リコール問題対応に体制の新旧は無関係

コラムの著者は、2010年にすでに欠陥車問題を把握していたGMに対して現在の経営陣の言動が無責任に思えると疑問を示している。

○10人以上の死亡が確認された欠陥車問題

点火スイッチの不具合を巡り、リコール（無償回収、修理）された車は先週末までで600万台を超えているという。米国でのリコール問題ではトヨタや三菱自動車があるが、コラムの著者が述べるように、会社存亡の危機になる。

しかし、公聴会でのトップの発言は、むかしのGMの話であるといった無責任さが露呈したという。現在は財務的に大きく好転したものの、社員の大半が旧GM出身、発足から5年も問題に手を付けずに放置した罪は大きい。経営陣の新旧とは無関係であろう！

2014. 4.15　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：電機の未来は暗くない」から

社会の問題を技術で解決するところに商機あり

コラムの著者は、パシフィコ横浜で13日まで開催された『2014年国際医用画像総合展』と対照的な電機展示会を比較して、進むべき道を失った電機メーカーに提言している

○市場の拡大とイノベーションの多発が「熱気」の要因

派手な演出やコスチュームのコンパニオンなどは少ない専門的なトレードショウ。しかし、会場が発する「熱気」があったという。その要因は、オランダのフィリップス、米国のGEに加え、東芝や日立も最先端の医療機器をアピール。来場した医療機関関係者とメーカーの担当者が熱のこもった議論を展開している。そこには、市場の急速な拡大とイノベーションの増加が背後にあるという。

一時は日本メーカーが市場拡大とイノベーションを起こしてきた電機業界も、社会での課題解決に目を向ければ商機はあると、コラムの筆者は提言している。

2014.4.15  日経産業新聞の記事「TechnoOnline：『インドのシリコンバレー』自動車・バイオも盛んに」から

新興国が最先端技術を培う

コラムの著者　近藤正幸氏（横浜国立大学教授）が、インドのバンガロールに渡印された印象を語っている。

○ソフトウェア開発、バイオ技術、自動車生産の世界拠点に

インドのシリコンバレーと呼ばれるバンガロールは、ソフトウェアの開発拠点、自動車などの機械工業の生産やバイオ技術の拠点として、最先端技術の導入に熱心であると、近藤教授は語る。

ICTの代表格は、データベースの企業向けソフトウェア開発を行ってきたインフォシス。1981年の創業時は社員7名であったが、1999年にインド初のナスダック上場、現在社員15万人、総資産87億ドルの巨大企業となった。

バイオテクノロジーも新しい成長分野として240社以上がインドにあるという。その中で100社がバンガロールに本社をおいている。社内はすごい人数と設備投資で、研究の人材も質・量ともに高く、大きいという。

自動車も日系企業が連携して工場を作り、巧みな英語で世界市場に打って出ている。インフラがインドは弱いとされているが、それでも豊富な人材と世界にでる新興国として注目されている。

2014.4.15   日経産業新聞の記事「ネーミングＮＯＷ：社名わざと間違え印象づけ」から

広告やマーケティングの原点、ネーミングの訴求

コラムの著者　ネーミング＆コピーライターの岩永嘉弘氏は、社名や経営理念までも印象付けるネーミングとその活用について触れている。

○オープンハウス（OPEN HOUSE）のCM

俳優の榎本明氏が老犬の着ぐるみ姿で「オーペンハウセという会社です」というと、字幕に「OPEN HOUSEのロゴ」が表示され、ナレーターが「オープンハウス」というCMがある。不動産会社のオープンハウスのCMであるが、なぜ、わざと社名を榎本氏に間違えさせるのか。そこに、広告の核である社名をわざと間違えるtことで印象に残そうという、広告のギミック（仕掛け）があるという。

社名や商品名、さらに経営理念までも印象づけようとする広告戦略である。手法としては古く、ドミノ・ピザの「どこのピザ？！」とか、日産自動車の「マッチのマーチ」とか、「カガクでネガイをカナエル会社」ということで、カネカは社名はもとより、経営理念までもアピールした。

ネーミングの言い間違えという変化球で、広告の目的である社名のアピールができたらといった結果であろう。