2014.5.27   日経産業新聞の記事「マニュアルNOW：１枚に情報整理、見出し大きく」から

わかりにくさを解消！ウィルス対策ソフトの説明書

コラムの著者 高橋慈子氏（テクニカルライター）は、情報セキュリティー大手、トレンドマイクロ社のウィルス対策ソフト『ウィルスバスタークラウド』のマニュアルを例に、わかりにくさの解消に対する同社の取り組みについて語っている。

○1枚のガイド「クイックスタート」は秀逸

分厚いマニュアルで始めるには複雑なソフトウェアの導入。初心者には用語の意味でさえ分からず、利用方法もわかりにくい情報セキュリティーのウィルス対策ソフトである。それを、誰にでも簡単にインストールできるように情報を整理して、わかりやすさを追求したのが、同社の「クイックスタート」である。さらに、見出しを大きくして、具体的に「インストールする」など、その流れも説明しているという。

ソフトをインストールできれば、『ガイドブック』機能が画面で使える。これは基本的な使い方と。困った時の対処方法として「こんなときは」といった項目も準備されているという。

ガイドもヘルプも、ユーザの習熟段階と利用段階で説明がよういされている。ただ、初心者には用語の意味が分からず、自分のおかれた状況がわからないことが多い。それを、サポートサービスを用意して、このソフトだけでなく、パソコンの使い方やオフィスソフトの使い方まで支援することもオプションとして提供している。ユーザニーズに合わせたサービスが、本体であるソフトウェア売上にも関連する時代だ。

2014.5.27  日経産業新聞の記事「TechnoOnline：日本企業の特許登録、世界で知財創出期待」から

日本企業も世界で多くの特許を創出

コラムの著者　近藤正幸氏（横浜国立大学教授）は、これまで、国内が重点と思われている特許や知財関係の海外利用について述べている。

○米国特許商標庁の特許登録データベースを探ってみて

グローバル化の時代。企業は、多国籍化し、販売、生産、研究開発の成果の１つとして特許や知財が世界で生まれてきている。

近藤教授が、コラムでは、1978年から2013年までの米国特許商標庁の特許登録データベースを分析している。発明者を各国の居住者を含むものとして、権利者を日本所在の企業などとして検索。対象国は、先進国、東アジアやASEANで日本からの海外直接投資の多い国、研究所の立地先として世界の多国籍企業の関心が高いインドとロシアを含めたものである。

2012年末までに日本企業の海外直接投資残高が多いトップ１０は、

1. 米国
2. オランダ
3. 中国
4. オーストラリア
5. ケイマン諸島
6. 英国
7. シンガポール
8. ブラジル
9. タイ
10. 韓国

となっている。さすがに先進国での特許創出が多い。東アジア圏、インド、ロシアも多い。直接投資の割に特許が少ないのは、ブラジル、タックスヘイブンのケイマン諸島であったという。

今後とも、グローバル競争に勝ち抜くためにも、日本企業が世界各地でその地の頭脳や資源を大いに活用することで、知財を積極的に創出しなければならない。

2014.5.22   日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目：想いが企業ブランド強く」から

原料から社員が作る価値とは？

コラムの著者　三浦俊彦教授(中央大学商学部)は、企業ブランドの社内と社外の効果が好循環を生み出すとき、新しいブランドが確立できる可能性について語っている。

○サッポロビールの『まるごと国産』

同社のこのビールの特徴は：

• オオムギ：埼玉県行田市の『彩の星』
• ホップ：北海道上富良野『リトルスター』
• 自社で育種、開発した材料を１００％利用
• 原料の栽培や収穫、脱穀や乾燥から醸造まで自社の「社員」が行う

による、丸ごと国産のビールである。1900人以上の社員が関わって、ビール造りのすべてに同社が責任をもって提供するビールだという。

今回のビールは、

• ①自社育種・国産原料１００％
• ②社員が栽培・収穫から関与

が訴求ポイントであるかである。同社の社内的には、①、②とも企業理念を社員自らが参加することで価値は大きい。しかし、社外の消費者にとってはどうか？

①は高価値と判断されやすいが、②は果たして、栽培や収穫も製造部門や契約農家に委ねた方が、おいしくなるのではないかといった疑問が残ると、三浦教授は指摘する。ただ、社員が想い込めた、１つ１つの作業でできたビールがうまいかもしれない。①と②について、社内外の価値がうまくかみ合えば、企業ブランドとしてより良きものになるだろう。

2014. 5.26　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：Cを支える主は何処に」から

消費者向けの市場を支えないのか

コラムの著者は、東芝をはじめこれまで大手家電メーカーが、消費者向け事業（BtoC）から企業向け事業（BtoB）に大きくシフトし始めていることに危惧を抱いている。

○東芝の中期計画から

東芝の田中久雄社長は、2016年度の中期経営計画を5月22日の経営方針説明会で表明。社会インフラやヘルスケア事業など企業向けを9割、パソコンやテレビなどの消費者向けの事業は、赤字を止めるために、1割にするという。実はこの傾向、大手電機のほとんどの方向性である。堅実経営であると、今は消費者向けよりも企業向けといった選択だという。

家電量販店やインターネットのECサイトでは、海外電機メーカーの存在感が増加している。

• お掃除ロボット：「ルンバ」、米アイボット
• 布団クリーナー：「レイコップ」、韓国ブカンセムズ
• 揚げ物のノンオイル・フライヤー：オランダ、フィリプス

などだ。消費者市場が消えてわけでなく、そこにはまだまだ需要の掘り起こしが可能なはずである。日本の電機メーカーは消費者向けをもう支えないのか？

2014. 5.20　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：ILC誘致、主導力の試金石」から

日本初の巨大科学の国際事業のリーダーに

コラムの著者は、巨大加速器（国際リニアコライダー、ILC）の日本誘致について、文部科学省は有識者会議を開催し、検討を開始したことに対して、日本が国際的なこのプロジェクトのイニシアティブが取れるかどうか心配している。

○未経験な日本

今回の有識者会議の狙いは、政府が誘致の是非を判断する材料をまとめるものだという。同時に基礎科学の大型国際事業を主導する力が日本にあるかどうかの試金石だとう。

ILCは、全長約30キロメートルの地下トンネルに加速器を設置し、電子などの素粒子を光速近くで衝突させる実験施設である。基礎物理などノーベル賞級の成果が期待され、波及効果は大きいものの、建設費は8300億円（試算）で誘致国はその半分を担うようだ。

日本学術会議は、文科省の依頼を受け、国内誘致を検討したが、時期尚早と判断した。今回、有識者会議は、前回の判断で指摘を受けた課題を検討し、2年程度でまとめる予定である。

もし、日本誘致で具体化すれば、巨大科学の国際事業で日本がイニシアティブをとる初のケースになるという。科学的な意義だけでなく、コスト負担への理解などを含めて検討して、イニシアティブをとる前提条件になろう。