2014. 1.8　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：センサー1兆個、ネット社会進化」から

自社への影響の主要因：米国企業は技術、日本企業は市場

コラムの著者は、2014年以後のインターネットやその周辺技術がビジネスに与える影響について言及している。

○インターネット化の進展

ＩＣＴは更に進展。眼鏡や時計などの身につけるインターネット端末が本格化し、500億台の機器がネットに接続されるという。さらに、毎年1兆個規模のセンサーを使う社会「Trillion Sensors Universe」が米国で本格始動するという。

このTrillion Sensors Universeの応用は、あらゆる場所やモノにセンサーを仕込んでおいてネット経由で様々なデータを収集することで、2次的な付加価値情報を得る。例えば、薬に仕込んでおけば、飲んだかどうかもわかる。

○Trillion Sensors Universeでのビッグデータがビジネスに与える影響

先ずは経営方法も変わるという。また、新しいサービスも生まれてくる。モノづくりもかわる。例えば、毎年1兆個のセンサーを安価にばらまくなら、データを機器から収集したり指示する中間的な機器も必要で、これらの機器と経営やサービスの連鎖が技術革命を推し進めるとみている。

このような大きな技術革命に対する認識が欧米と日本企業では大きく違うという。米ＩＢＭが世界のＣＥＯに

• 今後3～5年で自社に影響を与える外部要因

を調査した。結果、米国企業は、73%が「技術」と回答しトップであったという。日本のＣＥＯだけに限ると、同じ問いの回答が、87%：「市場の変化」、56%：「技術」という認識の差がでた。さて、この差異が日米の企業にどのような差をもたらすか。その始まりが今年2014年である。

2014. 1.7　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：神頼みからも脱却か」から

商売繁盛の参詣の人込みを避けＵターン組も

コラムの著者は、6日の仕事始めで近隣の神社に商売繁盛を祈願して会社や役所から参詣する人々の会話について述べている。

○世相を映す参詣までの会話

参詣者の会話には、今の景況感を示すものがあるという。

• 2009年：金融危機直後：仕事が激減したと言って「不幸の自慢大会」の会話。
• 2013年：アベノミクスがどうなるか、探り合う会話。
• 今年：年末年始に散財したとか、独自の人事情報を明るい声で語る中間管理職の会話。全体的に大発会の株価の急落も気にせず、景気の現状を語る会話はなし。

参詣が人混みでごったかえすのを避けてＵターンするところもあったという。神仏祈願よりも自信の表れなのか。この回答は、年末に出る。

2014.1.7  日経産業新聞の記事「TechnoOnline：科学技術、発見のコツ」から

発見は数量的イメージの矛盾から

コラムの著者　和田昭允氏（東京大学名誉教授）が指摘するのは、科学技術の発見が、科学者が頭の中で「何だかおかしい」とひらめいて始まる際に、自然の姿を数量的イメージで描けることにあるという。

○新発見のコツ

和田教授によれば、科学技術ではモノやコトの知識が、無矛盾の因果ネットワークを作って整理されていることから、知識の座り心地が悪いモノ、つまり矛盾が見つかれば、その背後には新発見が隠れている可能性があるという。

ゆえに、頭の中に数量的な姿が描かれていれば、比較が定量的になるから、矛盾を発見する勘が鋭くなるという。

○距離で数量化しよう

和田教授の薦めは想像を超えるような数の感覚は距離に置きかえることである。

• 人生を80年とする。これを2センチにすると、生命の歴史は、1000キロ。東京から鹿児島までの壮大な歴史絵巻と比喩できる。
• 光速は秒速30万キロである。人類最速のウサイン・ボルト選手は秒速１０メートル。彼が1ミリ動く間に光は30キロ飛ぶ。
• 1円玉を1億倍する。これは直径2000キロの巨大な円板。原子はこの縮尺で、ピンポン玉程度。

和田教授は、何も物理量だけでなく、日本の借金を例えに出している。1000兆円の借金。これを札束として積み上げるとどうなるか？10万円で1ミリとすると、札束の厚さは、1万キロ。東京＝ニューヨーク間の距離に匹敵するという。数量のイメージ化は発見を生む。

2014. 1.6　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：金とビットコイン」から

話題の仮想通貨ビットコイン

コラムの著者は、ビットコインと金（きん）と比較してその特徴を説明している。

○金との相違点

ＥＣ（電子商取引）の決済手段として仮想通貨「ビットコイン」が注目されているという。発行額は、時価で一時９０億ドル（９千億円以上）に膨らんだという。日銀も動向を注視していると黒田総裁が昨年12月の会見で明らかにしている。

ビットコインは仮想通貨で各国の規制に縛られず、中央銀行による制御が利かないという。金との共通点は、流通量の上限が決められ、複製も困難な希少性を拠り所にして、欲しいと思う人が増えれば取引価格が上昇するという点だ。

一方、相違点は、金は目に見え、ビットコインは見えない仮想空間上の存在にすぎない。金は、世界がどんな状況になろうとも世界各地で通用するが、ビットコインはインターネットというシステムに依存している。世界中のあらゆる取引に使えるものではない。投機対象にはなれるが資産とはならないとコラムの著者とみる。

金は、既に古代エジプトから3千年を超す歴史を持っている。これはピカピカの金属に人間が高い価値があるという「共同幻想」が前提である。この幻想は長い歴史に更に支えられているが、ビットコインはどうであろうか？

2014. 1.1　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：ソフトパワーで存在感を」から

新年にかける中長期視点での海外展開

コラムの著者は、事例として静岡県三島市の南富士を上げ、海外で日本企業が存在感を持つヒントを示唆している。

○南富士の事業

紹介のある南富士は、建築工事から人材ビジネスまで幅広い事業を営んでいる。いま、中国に続き力を入れているのがインドネシア市場の人材育成事業である。

現地の大学生に企画力やリーダーシップ研修を行って、経営幹部候補を育て、企業に送り込む事業である。中国では１０年近くの実績があり、育成した学生の質が高いと企業からは好評だという。このノウハウをインドネシア進出に生かそうというのが狙いである。

インドネシアは人口が２億人を超え、経済成長が期待される中で、ビジネスで活躍できる人材の養成が急務だという。同社は、「グローバル・マネジメント・カレッジ（GMC）」という教育機関を設置して、座学の他、学生は契約先の企業で投資計画やコスト削減などの立案を実践しながら問題解決能力を養っていくという。

今年４月にインドネシアにもＧＭＣを設置する。同国政府も方針を好意的に見ており、結果が期待されている。日本企業がかつて培った中長期的な視点での人材育成は新興国や途上国には非常に貴重なソフトパワーである。

○ソフトパワーで席巻できる日本企業

この他にも、省エネルギー、生活環境会改善のノウハウをうまく海外に展開できれば日本企業の存在感もます。