2014.1.15  日経産業新聞の記事「流行ウオッチング：アジアビジネス、可能性広げる格安航空」から

香港発のＬＣＣがビジネスを活性化？

コ ラムの著者　面川　真喜子氏（マーケットプランナー）は、昨年１０月、香港を拠点とする初のＬＣＣ、香港エクスプレス航空が羽田＝香港線、関西国際空港＝香港線の就航がビジネスに与える影響について述べている。

○日帰り香港出張も可能

午前１時３０分羽田発⇒午前５時４５分香港着で往路、復路は、午後７時５分香港発⇒翌日午前０時３０分羽田着で、香港日帰り出張が出来るようになった。

• 空港内の有料ラウンジ：シャワーを浴びて朝食をとれば、リフレッシュして商談可能
• 市内には午後５時まで滞在可能：ビジネスで大いに利用可能
• 往復３万円前後：時期にもよるが、国内出張と同じ手軽さ。同一のエアバス社Ａ３２0のみを使用して、同機の操縦に習熟したパイロットのみを採用。

中国をはじめ東南アジアへのビジネス拠点として香港は日系企業関連も多い。ＬＣＣの価格破壊は、中小企業の海外展開に影響を大いに与えるのではないかと、面川氏は予想している。

2014.1.17  日経産業新聞の記事「市場トレンド私はこう読む：福祉用ITベンチャー、海外製品輸入でニッチ開拓」から

小ロットでニッチ商品の製品をどう展開するか

コラムの著者　高嶋　健夫氏（フリージャーナリスト）は、福祉用IT機器を製造するベンチャーを紹介し、グローバル規模で進むシニア市場への挑戦について語っている。

○携帯用電子ルーペを輸入販売するベンチャー

視覚障害者や高齢者向けの電子ルーペは、ありそうでなかった商品である。ITベンチャーで情報機器メーカーであるアメディア（東京・練馬）が輸入販売するルーペは、ビデオ端子付きでテレビに拡大画像が映し出される。すでに競合製品がある中で、テレビ接続が受けているようだ。パソコン操作に頼らなくても、旅先や家庭のテレビにつないで地図やガイドブックなどを拡大してみることができる。価格も他製品が２０万円前後するが、１万８千９百円で手頃であるという。

同社がいま力を入れているのが、海外市場と連携していくことで、国内ではまだ存在しない商品を開拓することであるという。障害者・高齢者市場はニーズはあるもののロット数が小さい、ニッチ市場であるが、グローバルで考えると、一定の規模を生む。そこに商機があるわけだ。

2014.1.17  日経産業新聞の記事「TechnoOnline：巨大交通システム、災害時の運用に課題」から

交通量の増大とともに増える災害リスク

コラムの著者　山﨑弘郎氏（東京大学名誉教授）が語るのは都市部の大規模交通の課題についてである。

○鉄道のネットワーク化の得失

車両の相互乗り入れで、利便性が向上したが、鉄道会社にとっても高い地代の駅に無駄な車両を止め置く必要がないためコストが下がるという。

山﨑教授が言及しているように、課題は、相互に接続された線路の一部で故障や事故が起きた場合、広域にわたって輸送システムの運用に影響を与えることである。

さらに広域な災害が発生した場合、多大な影響を受ける。大規模な障害管理システムもここでは重要な対策が必要だ。さらに、災害や事故の状況と対策について利用者との情報共有も課題である。

2014.1.16　 日経産業新聞の記事「高岡美佳の目：リアル書店の生き残り」から

リアル書店、イノベーションで奮起

コラムの著者　高岡美佳氏(立教大学経営学部教授)は、1996年から売上高が約35％減少した出版業界や書店数も2000年の2万1664店から2012年には約3分の1に淘汰されたことに対して、生き残りをかけたリアル書店の戦略について触れている。

○様々なイノベーションに挑戦する明文堂書店（富山県朝日町）の試み

高岡教授によれば、生き残り戦略として店舗の大型化と複合化があるという。体力ある書店は、1つの建物や敷地に、DVD・CDレンタル、ゲームや雑貨販売、カフェ等の飲食店を併設し、来店客数と客単価の増加を狙っている。

明文堂書店は、富山・石川・埼玉県に21店舗を展開している。同社は、他社連携も行い、TSUTAYAやタリーズコーヒーなどのフランチャイズに加盟。顧客サービスの向上と出店スピードの加速の両面を追求してきたと同社の社長清水満氏は語る。フランチャイズ加盟により売上は前年比、来店客数は10％以上、売上高も増加しているという。

ただ、複合化だけでは集客に限界がある。そこで、ソーシャルメディアを用いて、書店に国内の書店では初めての「薪ストーブ」の導入映像をコンテンツとして配信し、新規開店の期待感を上げた。また、フェイスブックの広告ページを活用し、店舗から半径40キロメートルのフェイスブック利用者を対象に開業記念プレゼントを実施。かかった広告費はクリック1回25円で300人あたりが14日間でクリックした。エリアを絞った広告で、O2Oを効果的に行ったと清水社長は手ごたえを得たようだ。

2014. 1.15　 日経産業新聞の記事「眼光紙背：今年はアベノミクスを超えよう」から

プラス面が出ているうちにマイナス面に備えよう

コラムの著者は、アベノミクスがもろ刃の剣であることを前提に、今のところプラス面が見えているうちに、マイナス面へののりしろを得てマイナス面に備え、できればその先の政策を考えるべきだと指摘している。

○プラス面で先ず乗り切る

コラムの著者はオーバーだが国民のすべてが、悪乗りしてでも日本の経済を元気にしてしまおうという思いがあるという。経済が活性化している間に、アベノミクスのマイナス面がでるまでの「のりしろ」を稼いでしまおうという考えである。今年は更にもう一歩進めてポスト・アベノミクスを模索すべきだという。

国の政策に頼れば予算が膨らみ、いずれ国民の借金は増え、結果的にツケは国民が被ることになる。寝かせてある個人マネーを800兆円の５％でも現場への投資などで回せば、８％強の経済成長が見込めるともいわれている。永久凍土の預貯金から消費や株式投資に回れば、効果は絶大であろう。

さて、ポスト・アベノミクスとは？