2013.9.6  日経産業新聞の記事「市場トレンド私はこう読む：ニーズ高まる一覧性」から

一覧性はこれからの商品開発のキーワード

コラムの著者　関沢英彦氏（博報堂生活総合研究所エグゼクティブフェロー・東京経済大学教授）は、

○大学の講義でネット選挙を討議

2013. 9.5 日経産業新聞の記事「眼光紙背：後悔しない技術開発」から

永遠の問い「新規事業に必要な技術開発とは？」

コラムの著者は、この命題に、野村総研チーフ・インダストリー・スペシャリストである池沢直樹氏の著作「やらなきゃ良かったあのテーマ」を取り上げ、開発戦略の策定の難しさを説いている。

○企業にとっての後悔の種

電気を通して冷却する半導体「ペルチェ素子」、光の干渉を利用して立体像を映し出す「ホログラム」、超電導素子を活用する計算機「ジョセフソン・コンピューター」など、中には市場を確立したものもあるが、多くが失敗事例として同著には掲載があるという。

既存の事業や技術との関連で、評価の視点を誤ると、企業としては後悔の種となるという。「あの時あの研究開発を続けていれば、今のこの技術で商品が生み出せたのに・・・・」。

ドッグイヤーと言われて久しい技術の進歩は、キャッチアップするとなると大変な労力がいる。一方で、マーケットを外してしまうと、日の目を見ない後悔の種。このジレンマは永遠の問いとして君臨してる。

2013.9.5  日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目：マーケティングの知財戦略」から

オフィスグリコ関連のビジネスモデル特許

コラムの著者　三浦俊彦教授(中央大学商学部)は、メーカーの技術部門が担当するイメージの強い特許もマーケティング分野でも大きな可能性があることについて述べている。

○江崎グリコのオフィスグリコと特許

　2002年から始めた同社のサービス。オフォスに置いた専用の箱にお菓子を詰め、自由に購入してもらう無人販売で、代金は付属した料金箱に集金する仕組み。代金の回収と商品補充はグリコの巡回員が行う。いわゆる、富山の置き薬方式である。

　賞味期限や在庫を管理し、目新しい商品があると利用者が感じられるように商品を入れ替える「システムソフトウェア」として「商品ボックス管理装置、商品ボックス管理システムおよびプログラム」の名称で特許登録しているという。さらに、お菓子でなくても、食品や日用雑貨といった最寄りの品でも特許を十分にとれることをしめしているという。

○ビジネスモデル特許

　日本では、ソフトウェア特許の中にビジネス関連発明として位置づけられている。他の発明と同様に、「新規性」「進歩性」「有用性」があるかが、登録の第一歩である。これまでにない新しいもので、容易に発明できるものでないことである。

　特許権以外に、商標権や意匠権などもマーケティング分野でも所得できる知財である。このあたりでマーカーでないと特許がとれないという固定概念は取り払おう。

2013. 9.4  日経産業新聞の記事「眼光紙背：野菜高の天候以外の要因」から

円安・ドル高、燃料費、高齢化など複合要因

コラムの著者は、全国各地で猛暑や日照不足などの天候の影響以外に野菜の平均卸売価格が前年同月比で約１６％（７月の東京都中央卸売市場）上がった要因について語っている。

○法律による価格安定化

野菜安定出荷法で、卸・小売価格の急落あるいは急騰の双方に備えがある。ホウレンソウなど１４品目の指定野菜は大規模産地に卸値急落時の救済策を設ける一方で、一定規模の作付けを促している。緊急輸入など高騰時の対策も一応ある。しかし、野菜の高値は天候は主因であるが、それ以外の要因があるとコラムの筆者は語る。

○中長期的な高値要因

• 円安で燃料費が高くなり、節約のために控えることで、環境の変化を受けやすくなっている
• 生産者の高齢化で、出荷自身が減少している
• 植物工場などまだまだ安定供給には至っていない

このような、天候以外の要因の方がより深刻だ。

2013.9.3  日経産業新聞の記事「ソーシャルNOW：可視化される社員の振る舞い」から

企業PRはトータルブランディングの時代へ

コラムの著者広田周作氏（電通コミュニケーション・プランナー）は、ソーシャルメディアが企業の生活者に対するコミュニケーションを大きく変えたという。

○従来とは異なるPR

広田氏によると、これまでの企業と生活者の接点は、商品やサービスそのもの、広告、広報・IR程度で、ホームページでもつながりは薄かったという。つまり、企業側の管理で情報発信は一方的に行われてきた感がある。企業内部（中の人）の顔や仕事が垣間見ることはできなかった。

ところが、ソーシャルメディアが普及した現在では、生活者と社員が直接つながることも可能で、中の人の顔や振る舞いまでも見えるようになってきた。

そうなると、企業側の管理だけでの情報発信を行うことも困難である。中に人の一言で、生活者は奮起するか落胆、最悪は不満をもって企業イメージを失墜させることにもなるという。

○言動一致が不可欠な企業コミュニケーション

広告などを通じて「言っていること」と業務活動の「やっていること」が一致しなければ、ブランドが成り立たなくなってきている。まさに企業は「法人」人格がないと言動一致を生活者に監視される立場になったともいえる。