2013.9.5  日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目：マーケティングの知財戦略」から

オフィスグリコ関連のビジネスモデル特許

コラムの著者　三浦俊彦教授(中央大学商学部)は、メーカーの技術部門が担当するイメージの強い特許もマーケティング分野でも大きな可能性があることについて述べている。

○江崎グリコのオフィスグリコと特許

　2002年から始めた同社のサービス。オフォスに置いた専用の箱にお菓子を詰め、自由に購入してもらう無人販売で、代金は付属した料金箱に集金する仕組み。代金の回収と商品補充はグリコの巡回員が行う。いわゆる、富山の置き薬方式である。

　賞味期限や在庫を管理し、目新しい商品があると利用者が感じられるように商品を入れ替える「システムソフトウェア」として「商品ボックス管理装置、商品ボックス管理システムおよびプログラム」の名称で特許登録しているという。さらに、お菓子でなくても、食品や日用雑貨といった最寄りの品でも特許を十分にとれることをしめしているという。

○ビジネスモデル特許

　日本では、ソフトウェア特許の中にビジネス関連発明として位置づけられている。他の発明と同様に、「新規性」「進歩性」「有用性」があるかが、登録の第一歩である。これまでにない新しいもので、容易に発明できるものでないことである。

　特許権以外に、商標権や意匠権などもマーケティング分野でも所得できる知財である。このあたりでマーカーでないと特許がとれないという固定概念は取り払おう。