2013.9.3  日経産業新聞の記事「ソーシャルNOW：可視化される社員の振る舞い」から

企業PRはトータルブランディングの時代へ

コラムの著者広田周作氏（電通コミュニケーション・プランナー）は、ソーシャルメディアが企業の生活者に対するコミュニケーションを大きく変えたという。

○従来とは異なるPR

広田氏によると、これまでの企業と生活者の接点は、商品やサービスそのもの、広告、広報・IR程度で、ホームページでもつながりは薄かったという。つまり、企業側の管理で情報発信は一方的に行われてきた感がある。企業内部（中の人）の顔や仕事が垣間見ることはできなかった。

ところが、ソーシャルメディアが普及した現在では、生活者と社員が直接つながることも可能で、中の人の顔や振る舞いまでも見えるようになってきた。

そうなると、企業側の管理だけでの情報発信を行うことも困難である。中に人の一言で、生活者は奮起するか落胆、最悪は不満をもって企業イメージを失墜させることにもなるという。

○言動一致が不可欠な企業コミュニケーション

広告などを通じて「言っていること」と業務活動の「やっていること」が一致しなければ、ブランドが成り立たなくなってきている。まさに企業は「法人」人格がないと言動一致を生活者に監視される立場になったともいえる。