2013.7.12  日経産業新聞の記事「眼光紙背：中国の派遣社員、待遇改善なるか」から

政権が代われば法律の実効性も変わる中国

コラムの著者は、今年７月１日に施行された中国の『改正労働契約法』について触れ、中国政府とこの法律の関係について語っている。

○前政権の置き土産と称される中国の『改正労働契約法』

中国人弁護士は、『改正労働契約法』が胡錦涛・温家宝　前体制の「メンツ」を保つために制定したといって憚らない。2008年8月に同法は、終身雇用制への切り替えを促す目的であったが、中国企業の多くが、終身雇用を嫌って派遣社員の採用を急速に増やした。この副作用を是正し、派遣社員の待遇を改善することを今回の改正では行った。つまり、派遣業界への締め付けで、総雇用者数に対する派遣社員比率を政府が１０％といった比率で抑え込もうといった考えである。

○実効性は

ところが、今後は派遣から業務委託といった切り替えで企業は凌ぐという。非正規社員の待遇改善は進まないと中国人弁護士は語っている。習近平・李克強　現体制は経済の効率性に政府が関与することには消極的であるとの見方から、比率が決まっても強制力は弱いのではないかという。

中国は政権の交代で、法律も有名無実になる可能性も大きいと言わざるを得ない。

2013.7.12   日経産業新聞の記事「TechnoOnline：英語教育と科学好き育成」から

英語を手立てに科学を異文化共生の加速に

コラムの著者 新田義孝氏（四日市大学）は、原田武夫氏著『決定版・ニッポンのグローバル人財教本』（飛鳥新社）に啓発され、英語教育と科学を将来の世界との共生につながる視点での人材教育について語っている。

○日本の理想的な国際化

新田氏が語る日本の理想的な国際化の成功は、世界でも進行する高齢化社会や戦争、紛争を抑止する技術の普及と貢献に日本が中心になっていることだという。

○異文化共生

各国の文化と心の交流を行い、情報を交換するためにも英語教育は重要である。さらに、日本の文化や自分自身を英語で語り、伝え、相手からの話も聴く、話を引き出すことも更に重要だ。

科学好きな青少年が、成人して日本の技術を開発し、日本から世界へと国際的な英語力で普及させる。

新田氏が指摘するように、国際化とは決して海外企業に就職する英語力を身に付けさせることではない。これから新興国になるであろう海外との交流、貢献ができる英語力であると言う。

2013.7.11  日経産業新聞の記事「眼光紙背：ネットが揺らす世界の政治」から

圧倒的な破壊力を持つネットの力

コラムの著者は、日本はもとより「アラブの春」から、CIA元職員の個人情報の収集とネットがリアル（現実）の政治や社会に影響を与え始めていることに触れている。

○日本のネット選挙活動解禁からエジプトのクーデータまで

与野党の党首がネットでの動画サイトでアピール。手さぐりではあるが、日本でも本格的なソーシャルネットワークとの付き合いが実社会との間ではじまってきた。

エジプトでは、中東の民主化運動「アラブの春」でデモへの参加を呼び掛けるためにSNSが使われ、今は、再びネットで情報交換しながらデモの列に参加している。クーデターでのデモへの参加である。

ソーシャルネットワークの力は、キヅナとして東日本大震災で垣間見られたが、アラブの春を見る限り、人民の力を束ね、権力者をも打ち倒す破壊力をもつことも示された。

○ソーシャルネットワークの力の背景で

多くが集うSNS。しかし、その個人情報を意図的に収集し、監視を行っていたと指摘する米CIA元職員の話も、限られたネット社会であれば荒唐無稽と考えられた。しかし、SNSの登場で、現実的な話として、多くに国で課題となり、米国を始め各国政府への不信につながっている。

2013.7.11　 日経産業新聞の記事「高岡美佳の目：砂山靴下の企画力」から

業界縮小の中で企画力で勝負に出た中小企業

コラムの著者　高岡美佳氏(立教大学経営学部教授)は、業界の売上低調の中で業績を伸ばしている中小企業を取り上げ、社長自ら企画力に軸を置き、販路も開拓して成功したことを解説している。

○厳しい靴下業界で生き残る砂山靴下（東京・葛飾）

同社は従業員数２４名の生産委託を外部に行うファブレスの靴下メーカーであった。製品開発や企画が売上のキーである。しかし、新興国の台頭で、価格は下落、市場も縮小した。さらに、主要取引先も、「中抜き」で直接海外と取引をおこなっていく。さらに、９０年代末から女性の生足ブームで、販売量が落ち込んだ。このままでは、生き残れない。

業界は生足ブームへの対策ばかりに目がいったが、砂山靴下は、割り切って生足を肯定、主力製品を「靴下」から「フットケアグッズ」に大きく舵をきった。さらに販路も既存の総合スーパーとは行わず、カタログ通販とECに移行。さらに、下着カテゴリの単価低下に引きつられない、ファッション系のフットケアグッズに動くことで値崩れしにくい商品に転換した。

ECと通販で約６割の売上、大手雑貨店やドラッグストアなどの専門店で約３割を売り上げている。OEMも企画力と売り場提案を行い、付加価値を増やしている。

視点の転換が、商品の幅や販路への見直しにつながり業績を挙げた成功事例である。

2013.7.10  日経産業新聞の記事「眼光紙背：ネット選挙の功罪」から

米韓に追いつく際の課題

コラムの著者は、ネット選挙が話題になるに従って、先進の米韓のもつ課題がクローズアップされるのではないかと危惧している

○新産業となるネット選挙産業

有権者が政策や主張を政党やホームページなどで確認・比較することからICT関連の企業や広告代理店などが新産業開拓として湧きたってきている。やがて先行している米国や韓国に追いつくとも思われる。

○ネット選挙での課題

しかし、コラムの著者が指摘するように、米韓では、課題も出てきており、日本もその課題に直面するという。

■なりすまし
　米国では「いいね！」を売買するウェブサイトが人気を博し、民主主義の根幹を揺るがかねないという。

■政見のまとめ

　多くの候補者の政見をみるには手軽だが、まとめる際の恣意的なまとめになることは排除できないのではないかという。

■IT人材の囲い込み

　資金力のある政党が不足しつつあるウェブ政策やICTの仕組み作りに必要なエンジニアや人材を囲い込んでしまうことも功罪があるのでは、とコラムの著者は指摘する。

何れにしても選挙後に詳細な分析での検証も必要と思われる。