2013.7.12  日経産業新聞の記事「眼光紙背：中国の派遣社員、待遇改善なるか」から

政権が代われば法律の実効性も変わる中国

コラムの著者は、今年７月１日に施行された中国の『改正労働契約法』について触れ、中国政府とこの法律の関係について語っている。

○前政権の置き土産と称される中国の『改正労働契約法』

中国人弁護士は、『改正労働契約法』が胡錦涛・温家宝　前体制の「メンツ」を保つために制定したといって憚らない。2008年8月に同法は、終身雇用制への切り替えを促す目的であったが、中国企業の多くが、終身雇用を嫌って派遣社員の採用を急速に増やした。この副作用を是正し、派遣社員の待遇を改善することを今回の改正では行った。つまり、派遣業界への締め付けで、総雇用者数に対する派遣社員比率を政府が１０％といった比率で抑え込もうといった考えである。

○実効性は

ところが、今後は派遣から業務委託といった切り替えで企業は凌ぐという。非正規社員の待遇改善は進まないと中国人弁護士は語っている。習近平・李克強　現体制は経済の効率性に政府が関与することには消極的であるとの見方から、比率が決まっても強制力は弱いのではないかという。

中国は政権の交代で、法律も有名無実になる可能性も大きいと言わざるを得ない。