2013.7.26  日経産業新聞の記事「眼光紙背：アフリカがアジアを抜く」から

アンテナが低い日本のメディア？

コラムの著者は、海外のビシネススクールの講演で当たり前のように捉えられるアフリカの情報を取り上げ、日本での関心の低さに危惧している。

○2050年時点で世界第3位の人口大国はどこか？

コラムの著者がスイスのビジネススクールIMDでの講義を聴き、こんな質問が出たようだ。各国から参加者は、当然のことのようにアフリカの大国となる「ナイジェリア」を挙げた。

ナイジェリアは中国、インドに続く人口大国に変貌すると2013年6月に国連が人口推計を発表したからである。欧米メディアは大きく取り上げたが、日本ではそれほど大きくとりあげられていない。そこに、この情報化社会での競争力の低下がある。

○アフリカの時代

先の国連統計では、2100年ではナイジェリアの人口が中国にほぼ匹敵するまで増加するという。ナイジェリアだけでなく、同時期に2億人を超える人口大国が、タンザニア、エチオピア、ウガンダなどアフリカ大陸に6カ国に誕生し、これらの国はインド、中国、インドネシア、パキスタンを抜き去る。

このようなビジネスでは不可欠な情報を日本で取り上げないのはアンテナが低いせいか？

2013.7.26   日経産業新聞の記事「TechnoOnline：今どきの若者は・・・」から

常套句の陰に社会の責任が

コラムの著者 渡辺慎介氏（学校法人関東学院常務理事）が指摘するのは、『今どきの若者は・・・』という嘆きが古代ギリシャの賢人からも漏れていたことから、現代の経済団体を賢人と見た時に果たして、嘆くところがちがうのではないかと疑問を持っている。

○偉大なソクラテス、プラトンも

ギリシャの賢人であるこの二人も若者に対して憤慨と心配をしていたという。ただ、人類はそれでも少しずつ進歩して現代の文明を築いてきた。

○現代の代表は？

財界の経済人や企業経営者のトップが賢人かどうか別にして、社会の代表とみたときに、経済が好調なバブル期には、教育に対する不干渉であったが、不景気になると、その原因が教育にあるとばかり主張が変わると、渡辺氏は指摘。

2012年6月に文部科学省が「大学改革実行プラン」に、

「社会が求める人材像」は、「主体的に学び考え、どんな状況にも対応できる多様な人材」

を挙げている。大学では、「答えのない問題」を発見し、最善解を導くための専門知識や汎用能力を鍛え、実習や体験活動の教育によって知的な基礎に裏付けられた技術や技能を身につけることと、渡辺氏は語る。つまり、企業側の求める人物像となろうか。

しかし、少子高齢化の社会では、大学は決して狭い門ではなくなり、大学全入の時代となろう。そうなると、勉強をあまりしなくても入学でき、課題をこなさなくても単位は取れる。そこでは、文部科学省や財界人が求めている人物の育成は極めて困難に見える。若者からみれば、こんな大学を作ったのは大人たちの方だと反論されるかもしれない。

若者も賢人が想定している社会とは全く異なった社会を求めている可能性もある。

2013.7.25  日経産業新聞の記事「眼光紙背：データセンターの過剰問題」から

首都圏のデータセンターの過剰問題はマンション過剰を生む？

コラムの著者は、2，3年前に大手がクラウドブームを背景に首都圏に過剰な設備投資を行ったデータセンター（DC)が抱える問題を提起している。

○IT業界関係者の嘆き

首都圏のDCの過剰は、これといった打開策がなく、あきらめムードである。昨年から今年にかけて大手のNTTコミュニケーションズや野村総研など大手のIT企業が首都圏にDCを開設。しかし、スペースがなかなか埋まらないのが現状である。DCの改修や新築ラッシュに沸いたのは、クラウドブームで需要が拡大すると踏んだ大手が設備投資を行った結果である。

しかし、その皮算用を破ったのは、米アマゾンの日本上陸で、低価格で2011年以降2年間でDCを日本国内に一気に3か所開設したことから、顧客はそちらに流れてしまった。

東日本大震災の影響で国内のIT投資が落ち込み、海外のDCに更に需要が流れてしまった。

○価格設定、設備の老朽化などの課題

利幅が小さい低価格に設定するには厳しい。価格をあげればスペースが空くと言ったジレンマを持つ。さらに、古いDCは首都圏の一等地にあることが多く、不動産の有効活用といった点でも遅れている。中には、マンションに建て替えることも検討されており、これが進めば、今度はマンションの供給過剰を招くという。

2013.7.25   日経産業新聞の記事「西川英彦の目：ローソンクルー♪あきこちゃん」から

SNSのキャラクター設定、つぶやきで市場創造

コラムの著者　西川英彦氏（法政大学経営学部教授）は、マーケティングにおいて、商品やサービス、店舗に関わるステークホルダーとの親和性が新市場をうむことを、SNSのキャラクターで説明している。

○ローソンのSNSでのキャラクター「ローソンクルー♪あきこちゃん」

自社のお客様はもちろん、関係企業や協力企業までも親しみをもってもらえば、新市場が広がるという。ローソンの「ローソンクルー♪あきこちゃん」の特徴を西川教授が分析している。

• 設定

ツイッターを中心に27ものSNSで、キャンペーンの告知やクーポンの配布をおこなう。20歳の女子大学生で、アルバイトのローソンクルー（店舗スタッフ）。真面目でマイペース、節約に献身的といった、どこの店舗にもいそうな人物。

• ターゲット（想定顧客）との親和性

コンビニのターゲットは２０～３０歳代の男性である。あきこちゃんの設定は、良い印象が持ってもらえ、顔や声も公募したことでファンも増えたという。

• 店舗店主（オーナー）との親和性

社長や本社スタッフではなく、オーナーにしてみれば、まるで自分の店で働いているスタッフのように愛着を持ってもらえる。加盟店向けのあきこちゃんグッズもオーナーから好評だという。

• キャラクターを持っている企業とのタイアップ

擬人化させることで、店舗スタッフがお勧めしている感覚で、イベントや商品の告知もしやすい

• つぶやきの内容は全社横断の編集会議で

広告・販促、広報、商品企画、ITなど12部門の横断的な編集会議で、キャラクターのもつ世界観を損なわないようにつぶやく。さらに、お客さまのつぶやきも、絶えず傾聴している。

モノからコトへの企画拡大で、商品の市場性も広がった例である。

2013.7.24  日経産業新聞の記事「眼光紙背：ペット市場の意外な顔ぶれ」から

ペットという家族の一員の目線で広がる市場

コラムの著者は、8月22日～25日まで幕張メッセで開催される日本最大級のペット産業の国際見本市「インターペット」の意外な出展社から、ペット産業の成長性を読んでいる。

○ペットショップだけでない業界

コラムの著者によると、ペットそのもの、ペットフードやペットの洋服、美容、しつけ用具、保険などが大半だが、愛犬や愛猫などのペットを３Dプリンターで再現するサービスを行うところもあったり、スマホアプリを制作するところもあるという。

さらにトヨタ自動車やメルセデス・ベンツなど内外自動車メーカーがペットと共に家族がアウトドアが楽しめるクルマを紹介することから、同見本市に参加。そこから、家族の一員であるペットも意識した自動車を考える時代になったともいえる。

○自動車のみならず、住まいも

掃除や衛生面を配慮したマンションなどペットのと共生を前提にしたものもあり、さらにこれらを認定するNPO法人まであり、今回参加するという。

人口減少と高齢化でますますペット市場は成長するとみられ、ペットを家族の一員と考えた商品・サービスが既存の生活関連事業にも影響を及ぼしそうだ。