2012.10.24  日経産業新聞の記事「質問力で商機をつかむ④：会話の流れをつくる」から

まずはYES,NO質問、後はオープン質問へ

コラムの筆者 中野俊宏氏（HRインスティテュートチーフコンサルタント）は、無理に質問しても相手との会話がつながらないことを知って「良い質問」をするように心掛けることを勧めている。

【良くない質問】

　良い質問とは逆に良くない質問として、中野氏は、「どうですか、最近？」というのがある。

この質問では、会話が広がらない。漠然とした質問であるために応える側が答えに困ってしまうからである。

【良い質問の流れ】

• 　まずは、クローズド質問、YesまたはNoで回答できる質問である。まずは、この質問で相手に近づくことである。
• つぎに答えを考えながら具体的に話してもらう、オープン質問に移る。
• できれば、「どんな小さなことでも良いですから」といった、返答に対するハードルを下げること
• オープン質問で本音を聴くこと

中野氏によると企業のカスタマーセンター（顧客窓口）でもこの方式が取られているという。

【やってはいけない詰問】

質問を詰問にしないこと。反って事前に質問を準備していると、矢継ぎ早に質問していまい、相手が追い立てられた気持ちになる。このような詰問は避けたい。相手の回答をまって、その内容をしっかり受け止めてから次の質問に移ることだ。

2012.10.23  日経産業新聞の記事「実践！ワークライフバランス(WLB)経営⑩：介護理由の離職防ぐために」から

高齢化とWLB経営

コラムの筆者 渥美由喜氏（東レ経営研究所ダイバーシティ＆ワークライフバランス研究部長）は、社員の高齢化とWLBが密接に絡むことを解説している。

○高齢化の波

10年後を念頭に置くと、従業員3000人の企業であれば、家族に要介護者を抱える社員が全体の3割強の1000人になり、介護休業を毎年100人が取得するといった現状となるという。

家族に要介護者を抱えながら働く社員のWLBをどうか図っていくのか。日本の企業の多くが抱えている問題である。家族の介護や看護を理由に離職する人はすでに年間14万人でこの5年間で5割も増えたという。現状のままであれば10年後には50万人を突破する可能性があるという。

○優秀な社員を失わないためには備えが必要

介護と仕事の両立を図る上で、渥美氏は２つのリスクを挙げる。

• 「発生のリスク」：突然そういう状況になる
• 「人的リスク」：きちんと準備していないために混乱を来す

これに対して、企業がすべき3つのポイントとして

• 介護に必要になった社員に生活の再設計する「時間的な余裕」を与えること
• 基本的な心構えや大まかなイメージを事前に伝えて準備させること
• 介護が必要になっても仕事を辞めずに両立できる制度と職場の雰囲気で安心させる

を挙げている。最後は職場の「お互い様」といった思いやりがある職場風土が築けるかにあるという。

2012.10.22   日経産業新聞の記事「眼光紙背：ソフトバンク、もう一つの強み」から

米大手M&A仲介を外した孫社長の戦略

コラムの筆者が語るのは、ソフトバンクによる米スピリント、ネクステル買収の間で同社の孫社長がとった施策である。

○米レイン・グループ（ニューヨークに本拠）につながる孫社長の人脈

レイン・グループは、ブティック型マージャント・バンクで、米ゴールドマン・サックスの投資部門で、IT、メディア、通信業界担当チームのリーダ、ジョーゼフ・ラヴィッツ氏とUBSの有力バンカーであったジェフ・サイン氏が2009年に設立したものである。同社の業績は、ハリウッド映画界の代表的代理店であるWMEエンターテイメントとも提携している。背景には、通信会社、ネット・サービスやメディア・コンテンツとのあらゆるレイヤーの関連業界の人脈と情報網を手中に収めている。

驚いたことに、ソフトバンクの孫社長は、レインのアドバイザリー・ボードのメンバーでもある。今回、米ゴールドマン・サックスやJPモルガン、モルガン・スタンレーといった大手M&A仲介者の手を経ずに、手数料を節約し、今後の買収先の選定力までも孫社長は手に入れている。

2012.10.17   日経産業新聞の記事「眼光紙背：干上がる原発ビジネス」から

課題の多い使用済み核燃料の安全対策

コラムの筆者が語るのは、東京電力福島第１原子力発電所の事故後に海外で原子力発電ビジネスの受けた影響について独自な見方を展開している。

○米国政府が懸念した事故現場

最も米国政府が懸念したのは４号機であったという。それは、４号機の使用済み核燃料プールの水が干上がることが最大の懸念であったといわれる。

事故後、米政府の関心は、原発敷地内で保管されている使用済みの核燃料の安全対策に移り、今年6月には米連邦高裁が米原子力規制委員会（NRC）の使用済み核燃料への対応が環境基準に合致していないとして中間貯蔵の安全指針の見直しを指示している。

さらに、NRCは8月に新たな指針策定まで原発の新設や運転期間の延長を認めない方針となった。3週間後、米電力大手のエクセロン社がテキサス州南部の原発二基の建設計画を白紙に戻したという。

○日本での動き

使用済み核燃料と高レベル放射性廃棄物の最終処分問題では日本でも、9月11日日本学術会議などの動きが出てきている。同会議では、「地層処分」の2000年の決定について白紙見直しを求める提言を原子力委員会に提出した。「地層処分」は、地下300メートル以上の地層に廃棄物をガラスで固め埋めるものである。しかし、地震火山国である日本で万年単位で安定した地層を見出すのが困難であるというのが主な理由とのことだ。

世界でもリトアニアの10月14日の国民投票で原発反対票が6割を超えた。このように福島事故の影響は未だに大きく世界を揺るがしている。

2012.10.19  日経産業新聞の記事「市場トレンド私はこう読む：『小さくかわいい』商品開発、日本文化が示す方向性」から

商品開発の方向性？

コラムの著者　関沢英彦氏（博報堂生活総合研究所エグゼクティブフェロー・東京経済大学教授）は、ハードウェアからサービスまで、「小さくてかわいいモノ」を評価すｒ日本文化からの商品開発もあるのではないかと指摘する。

○「小型化あれこれ」

• 女性誌：同じ内容を小型版を出す例が増えている。印象も変わって新鮮に見えるようだ
• アップライトピアノ：背丈が低くなって売れ筋に
• スマートフォン：小型画面が好評
• コンパクトなFF式石油暖房機：壁面から30センチ以内で収まる
• 照度計：従来品よりもLEDの利用で重さ15分の1に
• 静脈認証装置：従来品の4分の1に
• 食品用放射線測定装置：従来品よりも小型化して価格も3分の1

小さくするという発想は、日本のお家芸でもあり、イノベーションの方向性が分かりやすく、全社的に取り組みやすいという。

この他にサービスとして、実演販売する「デパ地下」の雰囲気を持った小型の食品専門店も増えているという。これからの商品開発の方向性として、関沢氏は、「小さくかわいいモノ」の発想も必要だという。