2012.10.17   日経産業新聞の記事「眼光紙背：干上がる原発ビジネス」から

課題の多い使用済み核燃料の安全対策

コラムの筆者が語るのは、東京電力福島第１原子力発電所の事故後に海外で原子力発電ビジネスの受けた影響について独自な見方を展開している。

○米国政府が懸念した事故現場

最も米国政府が懸念したのは４号機であったという。それは、４号機の使用済み核燃料プールの水が干上がることが最大の懸念であったといわれる。

事故後、米政府の関心は、原発敷地内で保管されている使用済みの核燃料の安全対策に移り、今年6月には米連邦高裁が米原子力規制委員会（NRC）の使用済み核燃料への対応が環境基準に合致していないとして中間貯蔵の安全指針の見直しを指示している。

さらに、NRCは8月に新たな指針策定まで原発の新設や運転期間の延長を認めない方針となった。3週間後、米電力大手のエクセロン社がテキサス州南部の原発二基の建設計画を白紙に戻したという。

○日本での動き

使用済み核燃料と高レベル放射性廃棄物の最終処分問題では日本でも、9月11日日本学術会議などの動きが出てきている。同会議では、「地層処分」の2000年の決定について白紙見直しを求める提言を原子力委員会に提出した。「地層処分」は、地下300メートル以上の地層に廃棄物をガラスで固め埋めるものである。しかし、地震火山国である日本で万年単位で安定した地層を見出すのが困難であるというのが主な理由とのことだ。

世界でもリトアニアの10月14日の国民投票で原発反対票が6割を超えた。このように福島事故の影響は未だに大きく世界を揺るがしている。